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1. 由利本荘市議会 2016-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２８年　１２月　定例会　　　　　　　平成２８年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年１２月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月７日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　５番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　　　　　　２０番　土田与七郎議員　　　　　　　　　　　　　　１４番　高野吉孝議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　議案第１８８号及び議案第１８９号　　　　　２件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人）　　　１番　鈴木和夫　　　　　２番　村上　亨　　　　　３番　伊藤岩夫　　　４番　今野英元　　　　　５番　佐々木隆一　　　　６番　三浦　晃　　　７番　梶原良平　　　　　８番　湊　貴信　　　　　９番　渡部聖一　　１０番　伊藤順男　　　　１１番　高橋信雄　　　　１３番　吉田朋子　　１４番　高野吉孝　　　　１５番　渡部専一　　　　１６番　大関嘉一　　１７番　高橋和子　　　　１８番　長沼久利　　　　１９番　佐藤賢一　　２０番　土田与七郎　　　２１番　三浦秀雄　　　　２２番　渡部　功　　２３番　佐々木慶治　　　２４番　佐藤譲司　　　　２５番　佐藤　勇　　２６番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　　　　　　　　　　　　村上佐左衛門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　総務部長　　　　　　　原田正雄　　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　市民生活部長　　　　　村上祐一　　　　健康福祉部長　　　　　太田　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産部政策監　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　　　　　　　　　　　　　松永　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼農山漁村振興課長　　　商工観光部長　　　　　真坂誠一　　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由利本荘まるごと　　　総務部危機管理監　　　佐々木高志　　　　　　　　　　　　　　松永　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業本部事務局長　　　総合防災公園管理　　　　　　　　　　　保育園民営化・　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　　地域資源を活用した　　大場ひろみ　　　運営準備事務局長　　　　　　　　　　　遊び推進事務局長　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　大庭　司　　　　教育次長　　　　　　　大滝　朗　　　事務局長　　　消防長　　　　　　　　畠山　操　　　　行政改革推進課長　　　東海林正人　　　地域振興課長　　　　　滝野由紀夫　　　建設管理課長　　　　　須藤浩和　　　都市計画課長　　　　　佐藤英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鈴木順孝　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（鈴木和夫君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は25名であります。　出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　この際、お諮りいたします。このたび議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　それでは、本日の議事に入ります。　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　５番佐々木隆一君の発言を許します。５番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）登壇］ ◆５番（佐々木隆一君）　おはようございます。日本共産党の佐々木隆一であります。　質問の前に、昨日でありますが、民間の賭博場解禁狙うカジノ法案がろくに審議されないまま衆議院で強行されました。朝日新聞の朝日川柳に「カジノ法まともに稼げぬ国となり」「戦争もバクチも痛みも着々と」。解説が、「一句、禁断の果実に伸びる手。二句、アベ政治。」とありました。　カジノ法は、国でギャンブル、ばくちを解禁するというのであります。年金カットなど次々と改悪、庶民の痛みは確実に増していきます。ＴＰＰ、年金、カジノと強行採決の繰り返しです。　カジノ法では、政権寄りと言われる読売、産経など全国紙、地方紙こぞって「貧すれば鈍すというが、刑法が社会悪として禁ずる賭博を国会が奨励してどうするのか」「余りに乱暴」「安倍一強のおごりきわまれり」、このように批判的であります。　カジノ法は安倍首相の肝いりであり、首相は２年前、シンガポールのカジノ施設を視察し、その後、日本の成長戦略の目玉と発言、成長戦略にもカジノを入れ、特命チームにカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようで、余りに無分別で政治の退廃の極みであります。それを自民、維新、公明の一部が強行したのであります。　とりわけ深刻なのはギャンブル依存症であります。日本は賭博を禁じている国なのに、特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ社会問題を起こしてきたのであります。さらに賭博ではなく遊戯という欺瞞的な扱いでのパチンコは536万人の依存症患者がおり、既に世界最悪のギャンブル依存症大国であります。もうかるなら何をしてもいいとばかりに国民の暮らしを脅かす政治を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められています。　質問です。　１、西目幼稚園の民営化は地域の意向に配慮を。　西目地域は、旧西目村時代から先人たちの教育に対する並々ならぬ情熱があり、西目幼稚園の前身である西目保育園は、1954年、昭和29年創設され、その後1962年、昭和37年、村立西目幼稚園として認可、同年、村立西目保育所が海士剥集落に開設されています。　現在の幼稚園舎は、1983年、昭和58年改築され、西目地域の幼児保育、幼児教育を担い33年経過、近年は多様な保育ニーズに応えるべく、2004年、平成16年より預かり保育も子育て支援の一環として実施しています。　地域の皆さんからいろいろな意見、要望などが出ております。今までいろいろな困難を抱えながらも地域に支えられながら運営を行ってきた、なぜ今さら民営化なのか。民営化することによってそんなにメリットがあるものかどうか。正規職員が少なく非正規職員が多いが、職員の処遇や身分はどうなるのか。幼稚園教諭と保育士では資格が全く違う。職員が両園で認定こども園研修とあるが、子供たちと向き合いつつ十分な研修ができ、認定こども園設立まで間に合うのかどうか。来年度においては、西目保育園が社会福祉法人立となることから、学年や学級の編成や設備運営はどうなるのでしょうか。また市としては民営化が西目保育園と西目幼稚園で完了した後に、法人が主体となって一緒の施設とする認定こども園の計画でありますが、保育料金と幼児教育の質、幼児保育の質は現在の水準を落とすことのないようにしてほしい。将来的には２園とも改築することも予想されますが、現在２カ所ある施設はどのようになるのでしょうか。幼稚園や保育園はそれぞれ文科省と厚生労働省と所管が違いますが、どのようになるのでしょうか。西目地域の要望、意見にもぜひとも配慮していただきたいと思います。教育長の答弁を求めます。　２、西目カントリーパークグラウンド・ゴルフ場の整備拡充を。　西目カントリーパークは、2004年、平成16年、西目中学校の裏手海側に位置し、サッカー場、多目的広場、テニスコートなどを含む総合的なスポーツ・レクリエーション施設の総称であり、サッカー場は2007年のわか杉国体でサッカー競技の会場となりました。グラウンド・ゴルフ場は、正式には多目的広場の名前で、ターゲット・バードゴルフ、子供たちなどがいろいろと遊べるようにつくったものであります。　今、高齢者を中心に人気の高いグラウンド・ゴルフの歴史は比較的浅く、1982年、鳥取県の泊村、現湯梨浜町の教育委員会が考案し、翌年、日本グラウンド・ゴルフ協会が設立され全国に普及しました。県内、市内でも西目地域は降雪量が少なく、春の施設開放をもっと早められないかとの声も上がっております。起伏に富んだグラウンド・ゴルフ場は４コース、32ホールあり、市内の一般の利用者初め各種大会、西目グラウンドゴルフ同好会などのサークル活動、市内の老人クラブ、各企業、団体、市外は秋田市、遠くは庄内方面からの利用もあります。　倉庫、トイレは以前からあったものの、利用者のための休憩室がなく、好天の場合はいいのですが、プレー中の降雨など天候の急変があった場合、緊急に避難する場所もなく、簡易なものでいいからぜひとも設置できないかとの声があります。西目でのふれあいトークでは、愛好者からぜひとも休憩室などを設置してほしいとのお話がありました。年間6,000人を超える利用者の声に応え、スポーツ立市にふさわしいものを設置していただきたいと思います。教育長の積極的な前向きな答弁を求めるものであります。　３、農業委員会からの要望にどう応えていくか。　本年４月に農業委員会法が改定され、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の重点業務に明確化され、農業委員の公選制が廃止され任命制へと変更され、農地利用最適化推進委員を新設、また同法の目的も、農民の地位の向上から農業の健全な発展へと変わり、これまでの建議は意見の提出という形で位置づけられました。　本年10月、農業委員会から市当局と市議会へ2017年度農地等利用最適化推進施策に関する要望書が提出されました。合併後、今まで本市の農業施策に関して41項目、88件、計13回にわたって建議や要望が出され、市を通じ国や県に対する要望はＴＰＰ交渉における対応なども含め34項目、44件に達しております。　本年も複合経営の確立と担い手育成に向けた体制準備、生産基盤等の整備と担い手への農地集積を進める施策の展開、国・県への要望など、多岐にわたり農家の切実な思いが伝わってきます。　序文に、ＴＰＰに関連した記述があり、今、国会でも論議されており若干言及します。国会の審議の中で安倍首相は、トランプ次期大統領の離脱発言で発効が難しくなったことは認めました。しかし、みずからの外交的失態や経済失政は認めようともしないものですが、日本が批准してもトランプ氏が求める２国間交渉などに取り組むというのではＴＰＰの内容を前提にした交渉にしかなりません。交渉するといっても日本の譲歩しかないような交渉は、それこそ危険であります。　ＴＰＰが、日本の農業や地域社会、食の安全、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは明らかで、米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は、安倍首相がどんなにごまかそうとも批准すべきでないことは明らかであります。　発効の見通しがないＴＰＰ批准は危険であり、批准は断念し、協定承認案は撤回し、平等互恵の貿易経済関係の確立にこそ向かうべきであります。市としては農業委員会からの要望にどのように応えていくのか、答弁を求めるものであります。　４、高齢者の事故防止の観点から。　（１）日本海東北自動車道における逆走事故、早急な再発防止策を。　市内岩谷地域の日本海東北自動車道の大内ジャンクション付近で軽乗用車が逆走し、大型トラックと激突、３人が亡くなるという悲惨な事故が発生しました。同ジャンクションは日東道本線に乗り降りするための取りつけ道路が平面交差する構造になっており、私自身も通るたびに、高速道路の中に一時停止なんて、どうせ無料なんだから余り金のかけない構造になっているんだろう、ここだけは一時停止しないで来るのがいるので気をつけてと周りから言われたものでした。　当初、県警の発表では、本線の出口から誤って逆走したと見ていましたが、その後、監視カメラの映像などで逆走ルートを分析し、軽乗用車は下り本線に合流する道路と下り本線出口から国道に至る地点で左折し、本線出口の道路に間違って入った可能性が高いとしています。　県と国交省では、10月、再発防止に向け対策会議を開いています。県が実施する逆走防止策として車線の色分け、視線誘導標の設置、進行方向の矢印などの対策を説明し、順次整備していく考えを示し、その後、報道によればポール、誘導矢印板の設置など徐々に改善策が実施されているようであります。　市長は、再発防止に向け可能な限りの手だてを国に意見を具申していただきたいと思います。答弁を求めます。　（２）交通事故の未然防止と対策は。　全国各地で高齢ドライバーによる死傷事故、逆走事故などが相次いでいます。加齢が進めば判断力が衰え、重大事故を引き起こすおそれが高まるのは否めません。75歳以上の運転免許保有者は昨年末時点で478万人に上り、前年より30万人増加、高齢化社会が進むのに合わせ、今後も右肩上がりの傾向が続くと予想されます。　運転者本人が自覚して運転をやめ免許証を自主返納という場合もありますが、なかなかそれが難しく、家族や周囲の人たち、地域の皆さんが小さな異変を感じ取り、事故の未然防止につなげることも大切でしょう。　例えば、地域や町内会で医師や看護師、警察官などの専門家、また行政や交通安全協会などの講習会や助言も早目に受けるようなシステムづくりはなされないものでしょうか。　社会全体での支え合いも必要であります。公共交通機関の乏しい地方では車がなければ生活が成り立たず、高齢者の生活の足を奪い孤立させることにもなりかねません。予約制乗合バスや割引きタクシーの充実などの諸施策を進めることも重要であります。高齢ドライバーの事故の未然防止と対策について伺うものであります。　５、低投票率の「18歳選挙権」検証が必要ではないか。　７月10日の参議院選挙では、18歳、19歳が新たに有権者となる18歳選挙権で初めての国政選挙となり、自分の考えで１票を投じたことは、政治とは何か、また選挙を身近に感じるいい機会であったことでしょう。全国的に大変注目されましたが、県の選管によりますと全国平均の投票率が46.78％、秋田県42.29％、本市が41.87％の低い投票率です。　県内の各高校では、政治的中立性の確保に留意しつつ、生徒が政治や選挙を身近に感じられるよう授業などで工夫していたようであります。市の選管としては県立大の本荘キャンパスに期日前投票所を設けるなどの試みも行いました。　18歳選挙権は、全世界の約９割、167カ国・地域が採用する世界標準とも言える制度でありますが、日本では若年層の政治への関心が低く、参院選では60歳代の投票率が68％だったのに対し、20歳代は33％にとどまっています。投票しても社会は変わらないと感じる18歳、19歳は少なくないし、また候補者や政党が力を入れるのは、数が多く投票率も高い高齢者に向けた政策だと見る向きがあります。だからといって投票行動を諦めてしまえば、政治はますます若年層に目を向けなくなるし、自分たちの１票が政治を動かす力を秘めていることも認識してほしいし、政治家や政党の側でも、日本の将来を担う若い世代の声を政策にもっと反映させる姿勢が求められてくるでしょう。　初めての18歳選挙権の投票率が４割、棄権が６割とは残念であります。若年層への訴えかけや主権者教育が十分だったか、それぞれの立場から検証し、若い世代の政治参加を促す努力が欠かせないと思われます。　本県では、来年、知事選、13市町村長選、３市町村議選が行われます。身近で自分たちがかかわる地域で、みずからの将来に関する選挙権行使は大変大事な課題だと考える機運を高めたいと思うものであります。　選挙管理委員会は、選挙年齢引き下げによる初めての国政選挙の低い投票率をどのように見ていますか。投票率向上のためにさまざまな手だてを講ずるべきと思われますが、当局の考え方をお伺いいたします。　６、教育振興について。　（１）中央教育審議会の審議のまとめ（素案）についての見解は。　文科省は、８月に、およそ10年ごとに行われる学習指導要領の全面改訂に向けて審議を進めてきた中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、改訂の基本方向を示す審議のまとめ（素案）を示しました。従来は各教科の内容の変更が中心ですが、今回は教育全体で、子供にどんな資質、能力を身につけさせるかという人材育成論を前面に押し出しました。　教育関係者は、審議のまとめ（素案）について、全国学力テスト導入以降、教室での学びはドリル中心になり、学習に向かわない子供もふえている。まとめの示す方向では子供たちの抱える困難は解決されないのではないか。深い学びと言うなら、国は人材像を上から決めつけるのではなく、少人数学級や教員の多忙解消、教育の自主性の尊重に転換すべきであると、まとめに対して批判的であります。　学習指導要領が果たす社会的機能がさらに大きく変更されようとしている今、果たしてそれはさまざまな課題などを抱えた今の学校をどういう方向に変えようとしているのか、そもそもこういうやり方が容認され得るものなのか、まさしく社会全体での議論が必要とされているのではないでしょうか。学びより人材像を前面に出した審議のまとめ（素案）について教育長の見解を伺います。　（２）過重な負担が危惧される小学校英語教育。　2020年度から全面実施を目指して審議が進む次期学習指導要領で、小学校英語教育が大きく変えられようとしています。体験的に英語などに触れる外国語活動を３、４年生に引き下げ、５、６年生では成績評価を伴う教科にするというものです。　３年生は、社会、理科が入り負荷がかかる学年であり、週当たりのこま数は既に過密なために、短時間学習や60分授業、夏や冬休みなどの授業など変則的な実施を求めているようです。５、６年生では英語を教科に格上げし、原則として担任が担当しますが、今後は中学校英語免許の取得や外部人材の活用も促進するとしています。学校の現場での対応はいかがなものでしょうか。　11月９日ですが、教育委員会、由利小・中などの主催で由利小学校で開催された英語強化事業公開研究会に午後から参加しました。受付で渡された資料が３冊、編集作成された先生たち、関係者の御苦労がしのばれました。校内には英語を中心に外国語が子供たちが遊びながら親しみ、学びやすくなるよう工夫されているのがわかります。　分科会ではオールイングリッシュという言葉がよく飛び交い、資料には「グローバル化に対応した英語教育2020年に向けて」とあります。そのほかにちょっと気になったことがありました。もちろん西暦の表記もありましたが、かなりの部分、平成と元号表記されているのには違和感を持ったのであります。おわかりのように元号の使用は世界の中で日本だけであります。オールイングリッシュ、グローバル化というには、ちょっとどうかなというふうに考えたのであります。　現在でも、過密な授業のこま数の中で、現場の教員や子供たちに理解や協力を得られていますか。教員や子供たちに大きな負担がかかるのではないかと危惧されます。教育長の見解を求めます。　（３）小中学校のトイレの実態と対応は。　私たちの年代の小学校のトイレは男女一緒で、とりわけ低学年のころの排便は嫌で嫌で仕方なく行ったとの記憶があります。　公立小学校のトイレに関して文科省が初めて実施した全国実態調査で、洋式便器の割合は43.3％、和式は56.7％に上ることが判明しました。家庭は洋式が主流で子供たちから使いづらいとの声があるにもかかわらず、改修が進んでいないようであります。学校は大規模災害時の避難所としても期待されており、東日本大震災、熊本地震やその他多くの災害でも大きな役割を果たしてきたのは御案内のとおりであります。市内の和式、洋式、多目的トイレなどトイレの実態はどのようになっていますか。　学校で、トイレに行けない、うんちができないという現象は学年が上がるにつれて多く見られるようです。排せつしたいときにできないということは、精神や体などに悪い影響を及ぼすことにもなります。小学校低学年のうちに、自分の体、健康とうんちとの関連を育み、トイレ、排せつは大切なものという意識づけや健康的な習慣を身につけさせることが、安全で快適な学校生活を送る上でも大切なことであろうと思われます。排せつは主に家庭での教育、しつけによるものの、学校ではどのように対応されていますか、答弁を求めます。　７、平和首長会議加盟の市長としての見解は。　長谷部市長は、平和首長会議に加盟しており、本市としては合併直後の６月議会で非核・平和自治体宣言を採択しております。平和首長会議は、第６回国内加盟都市会議総会で、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶署名に対し、賛同、協力することとした総括文書を採択しました。総会では、国連総会第一委員会で123カ国が賛同して採択された核兵器禁止条約の交渉をいよいよ来年開始する決議について、被爆者の切なる願いである核兵器のない世界の実現への第一歩であり、心から歓迎すると表明しています。　一方、日本政府が決議に反対したことは被爆者の切実な思いに背くものであり、極めて遺憾だと指摘、戦争被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただくことを強く要請するとしています。　日本が唯一の被爆国として、核兵器違法化へ向けての世界の潮流に逆らう安倍政権の姿勢に批判が高まっています。そのような中で政府は核実験を繰り返し、核兵器を所有するインドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結びました。広島、長崎で世界で唯一原爆の惨禍を経験し、福島第一原発の周辺では、いまだに原発事故が収束しておらず、多くの住民が避難を余儀なくされており、廃炉のめどすら立っていないもとで、世界中に原発を売り込む安倍政権の姿勢は余りにも非倫理的であります。　日本は、北朝鮮が核実験を行うたびに強く非難し核開発の中止を求めていますが、その一方でインドの核開発に手をかしておきながら北朝鮮に核の放棄を迫るのでは、足元を見られても仕方ありません。ある有識者は、与党内で平和を掲げる党も批判のトーンを下げた、平和主義とは何なのかと問われる、このように述べています。　このように矛盾した安倍政権の姿勢を、平和首長会議に加盟し非核・平和都市宣言をしている長谷部市長としてはどのように見ていますか、答弁を求めるものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、西目幼稚園の民営化は地域の意向に配慮を。　２、西目カントリーパークグラウンド・ゴルフ場の整備拡充をについては教育長からお答えいたします。　次に、３、農業委員会からの要望にどう応えていくかについてお答えいたします。　平成29年度農地等利用最適化推進施策に関する要望書につきましては、来年１月に開催予定の市長と農業委員との農政懇談会において正式な回答を行うこととしております。　要望の内容につきましては、複合化や担い手育成を図ること、生産基盤の整備、担い手への農地集積、また国への要望事項として新たな米政策の内容を早急に示すこと、ナラシ対策の制度改善などであります。　市といたしましては、農家所得の向上・安定化に向けて複合化を推進するため、国の産地交付金を活用し、野菜、花卉などに対する支援を継続するとともに、新規就農者を初めとする担い手育成につきましても、県や農協と連携して、きめ細かなサポートを行ってまいります。また圃場や農道、水路などの基盤整備を促進し、担い手への農地集積・集約化により農業の競争力強化を図ってまいります。　国に対しましては、生産調整見直し後も農業者が混乱することのないよう、ナラシ対策の制度改善などとあわせ、新たな米政策の全体像を早急に示すことを強く要望したいと考えております。　いずれの要望も、平成30年産以降の生産調整の見直しやＴＰＰの先行きが全く不透明となるなど、ますます厳しさを増している現状においては大変重要なことだと受けとめており、今後、国の動向など情報収集した上で対応したいと考えております。　次に、４、高齢者の事故防止の観点からの（１）日本海東北自動車道における逆走事故、早急な再発防止策をについてお答えいたします。　去る10月21日、日本海東北自動車道の大内ジャンクションにおいて、逆走により３名が亡くなるという大変痛ましい残念な事故が発生いたしました。これを受けて私は、10月27日に行われた秋田県並びに国土交通省秋田河川国道事務所に対する要望活動の中で、逆走による交通事故について、今後再びこのようなことが起こらないよう一刻も早い再発防止策をお願いしたところであります。　その際、国からは県と対応を協議してまいりたいとの回答を、また県からは国、県、警察及び有識者による対策会議を設置し、大内ジャンクションへの対策を優先して行いたいとの回答をいただいており、これまでに平面交差部への進路を示す矢印の看板の取りつけや、本線乗り降り口分岐点への逆走防止用のポール設置などが実施されたところであります。　同対策会議においては、今後、効果を検証していくと伺っておりますが、事故の再発防止に向けて根本的な解決が図られるよう、関係機関に働きかけてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）交通事故の未然防止と対策はについてお答えいたします。　昨今、高齢者による重大事故の多発が全国的に社会問題化しており、運転免許の自主返納が、これら交通事故の未然防止につながる重点課題であると考えております。　本市では、運転免許自主返納者への優遇サービスとして、平成25年７月からコミュニティバス利用料金の半額補助を実施しており、利用件数は平成26年度は118件、平成27年度は191件と年々増加の傾向であり、その効果が着実にあらわれているものと見ております。　また、これまでの免許返納は、運転免除センター及び所轄警察署において平日のみの取り扱いでありましたが、秋田県警では本年７月から運転免許センターでの日曜日申請を始め、病気やけがなど一定の条件を満たす場合には、警察官などが自宅や病院に訪問し申請を受け付けるなど返納窓口の拡大にも取り組んでおり、高齢者の免許返納に相乗の効果を与えるものと考えております。　市独自の公共交通施策としては、各地域において地域コミュニティバス運行事業に取り組んでおり、来年度の由利地域での運行開始により、市全域において交通利便性の充実が図られることとなります。　さらに、市の交通指導隊、交通安全母の会、由利本荘警察署の高齢者安全・安心アドバイザーなどが家庭訪問による個別指導を行っているところであります。　加えて、高齢者本人が加齢に伴う身体及び認知機能の低下を自覚できるよう、歩行環境シミュレーターや物忘れ相談プログラムを活用した体験・実践型の教育や見守りの地域活動を包括的に拡充してまいります。　次に、５、低投票率の「18歳選挙権」検証が必要ではないかについては、選挙管理委員会委員長からお答えいたします。　また、６、教育振興については教育長からお答えいたします。　次に、７、平和首長会議加盟の市長としての見解はについてお答えいたします。　10月27日の国連総会第一委員会における核兵器禁止条約の制定に向けた交渉の開始を求める決議案は、非保有国を中心に123カ国の賛成により採択されております。　これに対し、我が国は核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきであり、即時禁止は対立を一層助長するとの安全保障上の立場から反対に回ったものと承知しております。　平和首長会議では、安全保障上の懸念を理解しつつも決議案には賛成の立場をとっており、私も同様の考えであります。本決議案の採択により、来年には条約の制定に向けた交渉が開始される予定であり、引き続き核兵器の廃絶に向けた話し合いは継続していくことから、今後の交渉の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　村上選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　［選挙管理委員会委員長（村上佐左衛門君）登壇］ ◎選挙管理委員会委員長（村上佐左衛門君）　ただいまの佐々木隆一議員からの５、低投票率の「18歳選挙権」検証が必要ではないかについてお答えいたします。　去る７月10日執行の第24回参議院議員通常選挙において、県内の18歳、19歳有権者の投票率は約42％でありましたが、20歳から24歳の有権者との比較では約４ポイントほど高くなっております。これは昨年度から国・県と歩調を合わせ実施してきております各高校での主権者教育と選挙啓発活動の効果のあらわれと考えているところであります。　また、投票結果の検証に当たって、公益財団法人明るい選挙推進協会では、投票日後、全国の18歳から24歳までの若年者1,900人に対し意識調査を実施しております。その調査の中で、親と同居していない18歳、19歳では、約58％の人が住民票を移動していないと回答しており、本市においても市内に住民票があるものの本人が住んでいないため、市内での投票行動に移すことが難しかったという状況が考えられ、このことが本市の投票率を下げていると思われます。　選挙において投票する場所は、原則として住民票のある市区町村であり、総務省ではさきの参議院議員選挙でも、引っ越ししたら住民票を移しましょうという内容のパンフレットを作成して啓発に努めております。　市選挙管理委員会といたしましても、各高校での模擬投票の継続とあわせ、高校や明るい選挙推進協議会など各団体と連携しながら住民票の移動を呼びかけ、若年者のさらなる投票行動につなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、１、西目幼稚園の民営化は地域の意向に配慮をにお答えいたします。　西目幼稚園の民営化については、由利本荘市公立保育園民営化基本計画に倣う形で、平成30年度より幼稚園の運営を社会福祉法人に移行する予定であります。　６月市議会の議会全員協議会において、民営化の方針について報告、その後、幼稚園、保育園の保護者、そして西目地域の方々に対しまして説明会を開催してまいりました。その中で保護者や地域の皆様から、民営化に対する反対意見は特段ございませんでした。むしろ幼稚園と保育園の一体となった施設建設が強く望まれたところでございます。　この施設の集約化は、保護者が望む園児送迎の煩雑さやイベント競合の解消に大きく寄与するものと考えているところであります。また運営母体が一緒になることは、ゼロ歳児から５歳児までの保育の連続性が確保され、何より補助金活用による認定こども園の建設が実現し、加えて市の財政負担の軽減などが最大のメリットであります。　今後、法人側に正式な依頼をした後に、多様な保育ニーズへの対応や雇用条件、職員の資質向上等に取り組んでくださるよう要望してまいります。　認定こども園は、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管であり、施設建設には厚生労働省と文部科学省それぞれの補助を、現園舎は老朽化のこともあり、解体費の補助活用を含め関係機関と協議し検討してまいります。　現在、西目幼稚園民営化計画の素案を策定中であり、今後、法人側の意向や園児数見込み、運営費試算を考慮しながら計画内容を具体化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、西目カントリーパークグラウンド・ゴルフ場の整備拡充をについてお答えいたします。　近年、地域コミュニティ活動の一環として、健康維持やストレス解消など気軽にできるスポーツとして、グラウンド・ゴルフを愛好する方がふえてきております。　西目カントリーパークグラウンド・ゴルフ場は、平成16年９月にグラウンド・ゴルフやターゲット・バードゴルフができる西目多目的広場として竣工いたしました。以後、平成19年９月にトイレ及び用具室棟を新築、平成25年４月には管理室を増築しております。また平成26年４月にはシーズン券を導入、平成27年４月より料金体制を見直し半日料金を設定するなど、利用者の利便性の向上に努めてきたところであります。　休憩所などにつきましては、設置に向けた検討をしてきたところであり、今後も利用者の皆様によりよい環境を提供できるよう努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、６、教育振興についての（１）中央教育審議会の審議のまとめ（素案）についての見解はについてお答えいたします。　中央教育審議会は、次世代の学校指導体制のあり方についての基本的な考え方として、「個に応じた重点的な学習指導によりこれからの時代に必要な資質・能力を保障する」、「特別な配慮を必要とする子供たちの自立と社会参加を目指す」、「地域とともにある学校への転換を図り、社会総がかりの教育を実現する」の３つを示しております。これらのことは、子供の生きる力を具体的に育むものとして大きな意義があるものと認識しております。　実際、本市では昨年度より文部科学省の実践フィールド校として研究を進めている西目小中学校を中心に、子供の主体性・協働性に支えられた授業への質的転換、生活サポートの配置による子供一人一人への配慮、全ての小中学校をコミュニティ・スクールに指定し、学校と地域が一体となった学校づくりを行うなどの取り組みを推進しております。　これらの取り組みによって、子供たちは生き生きとした学校生活を送るなど大きな成果を上げてきております。また将来にわたって他とかかわり合いながら生きる力が醸成されていくものと確信しております。　しかしながら、学校は常に子供同士の人間関係をめぐるさまざまな課題を抱えております。学習指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行うことができるよう、チーム学校という考え方と体制づくりをより一層推進し、あらゆる教育活動において職員相互の合意形成を重視した支援をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）過重な負担が危惧される小学校英語教育についてお答えいたします。　本市におきましては、平成26年度より文部科学省の英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、由利小、由利中学校が由利高等学校とともに、小学校における教科化と指導内容の高度化に関する研究に取り組んでまいりましたが、11月９日に実施した公開研究会において、これまでの研究成果を全国に発信したところであります。　当日公開した１年生から６年生までの短時間学習、外国語活動、英語科それぞれの授業において、教師がオールイングリッシュで授業を進める姿、児童が臆することなく英語を使って自己表現する姿について、文部科学省の直山調査官を初め多くの方々から高い評価をいただいたところでありました。　このことは、全職員による校内研修の充実や、ＡＬＴ及び英語が堪能な地域人材の効果的な活用により、学校や児童の実態に応じた指導を積み重ねてきたことが、児童と教職員双方の英語学習、英語指導に対する自信と意欲の向上につながったことによるものと捉えております。　英語免許を持たない多くの小学校教員にとりましては、2020年度からの全面実施は大きな負担であると推察されます。一人一人の不安や悩みに耳を傾け寄り添いながら、各校の実態に応じたカリキュラム・マネジメントの運用、指導技術向上に対する支援を充実させていくこと並びにＡＬＴの増置について検討してまいります。　市教育委員会といたしましては、由利小学校における研究の成果を踏まえ、指導力向上研修会の実施、事例等の情報提供を通して現場の不安軽減に努めるとともに、生き生きと英語を学び、英語で多様な国の人々と積極的にコミュニケーションを図ることができる児童生徒の育成に努めてまいります。　次に、（３）小中学校のトイレの実態と対応はについてお答えいたします。　昨日、吉田朋子議員の御質問にもお答えしたところでございますが、本市の小中学校におけるトイレの実態は、和式が50.4％、洋式が49.6％となっており、洋式化率は県平均を5.6ポイント、全国平均を6.3ポイント上回っております。また車椅子で利用できる多目的トイレは、全24小中学校のうち16校に設置されております。　今後も、校舎改修などにあわせて計画的に整備を行いながら、トイレ環境の改善を図るとともに、災害時の避難所としての役割も踏まえつつ、洋式トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。　また、学校現場におけるトイレに関する教育・しつけにつきましては、家庭においてしっかりとした意識づけ、習慣を身につけさせることが大切だと思っておりますけれども、学校でも入学後すぐにトイレの使い方などを含め、トイレ学習あるいはトイレ習慣の大切さを指導しているところであります。　今後も、トイレに行けないことにより子供の心身に悪影響がないよう、環境の整備と指導に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆５番（佐々木隆一君）　いろいろと丁寧な答弁をいただきました。１、西目幼稚園の民営化は地域の意向に配慮をでありますが、西目幼稚園は公立として現在１園だけの幼稚園であります。やはりそこに質問でも述べましたが、西目地域の教育に対する非常に意欲的なものがずっと歴史的な流れがあったというふうな感じでおります。　ただ、保護者説明では、私も反対するものではありませんが非常に心配している方もいらっしゃるわけです。そこで今回この質問を起こしたわけです。そのような歴史的な背景も踏まえてやっていただきたいと思います。　あわせて、子供の権利の保障を基本に格差のない保育、教育をしていただくこと、現行の水準を後退させることのないよう、維持、拡充を図り実効性を担保していただきたい。　また、子供の貧困、子育て困難が深刻になる中でありますが、子供たちと保護者の就労を同時に保障するものとして、これまで以上に重要になっているものかと思われます。もしこれらのことに関して再答弁されるのであったらよろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えいたしますが、まず一つは、西目幼稚園の歴史的な経緯、流れ、そしてまた意義と成果、これについては十分学ばなければいけないものと思っています。いわゆる指導要領のもとに行われてきたカリキュラムの一貫性と保育、それから教育機能、どちらかというと教育機能的な面があったわけでございますけれども、あわせて保育機能も十分行われていたとの我々認識に立っておりますので、その保育機能をいわゆる西目保育所と重ね合わせながら、教育的な機能も期待してこれから十分検討してまいりたいと、このよう思っておりますし、なお貧困のさまざまな課題は議会でも議論されてきておりますので、そうしたことにも十分関係機関と協議しながら推進してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　続いて２、西目カントリーパークグラウンド・ゴルフ場の整備拡充であります。　質問でも述べましたが、ふれあいトークでも愛好者から、ぜひ簡易なものでいいから設置していただきたいということが２年連続して要望がありました。よりよい環境を整えていくというような答弁でしたが、ぜひともスポーツ立市にふさわしい、東由利にあるようなパークゴルフ場とは申しませんが、あそこにも大分お金がかかっております。ぜひとも愛好者の声にお応えしていただきたく、設置してやるというふうにはいきませんか。具体的な答弁を求めます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。
   ◎教育長（佐々田亨三君）　極論を求められたんですけれども、長谷部市長になってから、あそこの今受付やっているところなども十分環境整備されて、引き続き今の問いについては十分協議してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　これに関しては、議会でもぜひ現場に足を運んで勉強しましょうということを提案しております。よろしくお願いしたいと思います。　続いて、４、高齢者の事故防止の観点からでありますが、交通事故、大変悲惨で残念な事故が起きました。これに関しては新聞の報道等も含めて市長からもいろいろな手だてをとるというようなことをお聞きしました。ぜひとも関係機関と力と知恵をあわせて、再発することのないようにやっていただきたいと思います。　続いて、５、低投票率の「18歳選挙権」検証が必要ではないかということで答弁いただきましたが、20歳から24歳よりは18歳、19歳が４ポイントほど高くなっているというようなことであります。しかしながらやはり質問で申し上げましたが、６割の方が棄権をするというような状況、半分以上の方がいろいろな条件もありながらも棄権するというような状況では、随分やっぱり寂しいような感じがします。この国の将来が一票一票に託されているわけでありますから、若い皆さんにとって、いろいろ例えば今お述べになりました明るい選挙推進協会では若年層に意識調査した結果、同居していない18歳、19歳、いろいろなことが想定されましょう。大学に行く、専門学校に行く、ここを離れる分にしても住民票を移さないというようなこともあるかもしれません。しかしながら、やはりこのことも含めて、これに関しては法律等がいろいろありますから問題になりましょうが、ぜひとも今後とも選管としても投票率向上に向けて頑張っていただきますことをお願いするものであります。　続きまして、６、教育振興についての（２）過重な負担が危惧される小学校英語教育に関連してであります。英語教育のことで若干やっぱり気になったものですから、それで質問に起こして、たまたま由利小学校で行われました公開研究会に行く機会がありまして、とてもよかったなというふうな感じでおりました。うまくやっておられたようであります。壁一面にいろいろな外国語の挨拶の仕方や言語、いわゆる英語に特化しない外国語の勉強ということでやっておられるようでありました。　あの場所でも、いろいろな方がグローバル化、グローバル化とおっしゃいましたが、早くから英語を学ばせたほうがよいと考える向きが多いようですが、実際に仕事として英語を使う人は職業を持っている人の一、二％、たまに使う人も入れて１割程度であります。そして英語、質問でも述べましたが、時間が全く足りないことはもう御存じかと思うのであります。時間が全くもうとれない、足りない中で英語が３、４年生から、さらには５、６年生で評価する、ここのところを先生たち含めて子供たちに理解を得るよう混乱しないように、由利小みたいにうまくいけばいいのでありますが、ぜひとも混乱のないよう、英語嫌いがふえることのないように御指導いただきたいと思います。答弁願います。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思います。　まず一つ、今、議員から御指摘ありました懸念等については十分総合的に考慮しながら計画に当たりたいと、このように思っています。　それで、ただこの由利小学校、由利中、由利高等学校もそうですが、今３年間の公開やってみましたが、その一つは子供たちの使う言葉、言語、この語彙がふえてきていることは、これは明確な事実だと私は思っています。それは小学校５、６年になって国語の教科書読解、けさもＰＩＳＡの結果が出ましたけれども、そうした言語を使っていても英語によって小学校１年、低学年でもやっていますが、非常に語彙がふえます。例えば冷たいという言葉一つとってもどう冷たいのか、それから温かいといっても蒸し暑いんだとか何かさわやかだとか、いろいろな表現が英語活動によってふえてきていることは確かだなと感じているところであります。ですので小学校１、２年生は短時間でやっています。それから３、４年生は外国語活動としてやっていて、そして５、６年生はこれから教科化になるので英語という形になりますけれども、低学年からそういう学習活動を展開することによって非常に語彙がふえてくるということについては、成果として上げられるのではないかと。　それから、学校の教師、先生方も例えば本当に大学で英語をやった、英語を専攻していたいわゆるプロの英語の先生、ところが教科的に免許的に小学校の先生は英語の免許がないんだけれども、ない先生が努力することによって、その英語のプロの先生以上になる人もいます。そして対等にいろいろな形で学習活動を展開できる、そういう教師の成長といいますか、そういうものも私はこの公開等を通してじかに見ることもできましたし、大いにそこら辺を評価しながら学習活動のあり方なども、これからより一層工夫されていければと、このように思っているところです。　ただし、さまざまな人的な条件等についてはこれから措置できればと思っているところですので、御理解願いたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　私は、学校英語教育の目的は社会に出た後うまくやれるように、英語を使って活躍したいと思ったときに努力すれば使える力をつけるような素地を培っていく、これがやっぱりとりわけ低学年においては必要なのではないかというような感じがします。ひとつ混乱のないように由利小でやったように、繰り返しになりますがうまくやっていただけるよう御指導等お願いしたいと思います。　続いて、（３）小中学校のトイレの実態と対応はであります。　これは一般論ですが、日本トイレ研究所というところでの統計であります。３日以上連続で小学校でうんちが出ない、そのために便秘になった、体調を悪くしたというようなことがあるようであります。ただいまの答弁にトイレ環境などを整備していくということがありましたので、ぜひとも子供たちに体調の変化のないようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、７、平和首長会議加盟の市長としての見解はであります。　丁寧な答弁をいただきました。平和首長会議に加盟されている市長として、また非核・平和自治体宣言が合併直後の６月議会で採択されております。そのときの柳田市長の答弁で非核・平和自治体宣言に応じた、これ質問に応じた形で答弁しております。非核・平和自治体宣言に応じた具体的な施策でありますが、原水禁2005年世界大会記念式典での広島、長崎両市長の決意表明を拝見し、世界の恒久平和への思いを一層強くした。私たちの使命は、唯一の被爆国の国民として核兵器の恐ろしさを世界に、そして何よりも若い世代に語り継いでいくことであり、また非核・平和自治体宣言をしたと、核兵器の廃絶はもちろんのこと、平和の声を絶やさず世界平和のために努力してまいりますという柳田市長の答弁でありました。　今の長谷部市長の答弁でも、るる平和のことが述べられておりました。ぜひとも平和な世の中であることを当局も市長も私どもも、その点を念じて頑張ってまいりたいと思います。そのことを重ねて申し上げて再質問を終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、５番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　この際、約10分間、10時55分まで休憩いたします。 △午前１０時４７分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時５７分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　20番土田与七郎君の発言を許します。20番土田与七郎君。　　　　　　　　　　［２０番（土田与七郎君）登壇］ ◆２０番（土田与七郎君）　おはようございます。20番高志会の土田与七郎であります。　12月７日、きょうは暦の上で大雪であります。けさもうっすらと白くなりまして、いよいよこれから冬の本番を迎えるなとけさ感じたところであります。この時期になりますと、私たち雪国ではやはり冬の期間がどういうふうな状態になるかというのは大変心配になる時期であります。先日それぞれの地域での除雪隊の安全祈願なども行われたようでありますし、この一冬が事故もなく安全に、そして市民生活に影響のないような除雪体制で頑張っていただきたいなというふうに思っております。除雪の関係者の皆さんは大変御難儀をしていると思いますが、一般市民生活に大きな影響が出ないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。　それでは、質問に入りますが、通告の順に従って質問をさせていただきますので、よろしく御答弁方お願いをいたします。　大綱の１、地元産木材の利活用について。　（１）木材利用促進基本方針についてお伺いをいたします。　日本の国土の３分の２を占める森林は、国土保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など、さまざまな目に見えない形での恩恵を私たちにもたらしてくれており、またその森林は古来よりその地に住む人々の住環境などの日常生活に欠かせない資源を供給してきました。昭和30年代には、公有林、民有林ともに造林が盛んに行われ、見事な人工造林が広大な面積を形成してきたのであります。　公有林は、将来の大きな自主財源として期待され、どこの自治体でも積極的な植林事業を展開してきました。したがって合併後、広大な森林面積を有する本市は、公有林、民有林を問わず貴重で大きな地域資源として評価されるものであります。戦後の植林後50年以上が経過し、切り捨て間伐から搬出間伐、早いところは本格的な利用の時期を迎えており、この豊富な森林資源を有効かつ循環利用していくことが重要な課題となっております。　現在、日本の国産材の自給率は33.3％であり、木質バイオマス発電などでの利用により、わずかながら向上はしてはいるものの、食料自給率よりも低い状況にあり、したがって木材市況も改善されておりません。しかし木質バイオマス、ＣＬＴ（直交集成材）などの新規利用の技術開発、公共施設の木造化や東京オリンピック・パラリンピックでの木材利用といった国産木材利用の機運が高まりを見せるなど、明るい兆しも見えてきております。　このような中で、市では平成24年３月12日に由利本荘市木材利用促進基本方針を策定し、公共建築物などにおける地元産木材の利用促進に向けた取り組み姿勢を示しました。これは国の公共建築物木材利用促進法が施行されたのに伴い定められたものであります。　この方針には、公共建築物等における木材利用促進の意義、目標、取り組みなどが定められ、市民の理解を深めながら森林の保全と木材の利用の両面を推進し、市による公共建築物への率先した利用をすることにより、木材の特性、木材のよさ、木材利用の効果を幅広く提供するとともに、木材の利用拡大といった波及効果も期待できるとしております。　さらに、木材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や林業を初めとする地域経済の活性化と雇用の創出を図ることができるとしております。この基本方針の策定を評価するとともに、方針に沿った地元産材の利用促進と拡大を期待するものであります。　そこで、基本方針の第３、公共建築物等における地元産木材利用の目標の中で、１、低層の公共施設は、原則として木造にするとありますが、それ以外の公共施設については、できるだけ木質化を図るという文言、条文がないのであります。　市では、これまで木造化、木質化の基本的な方向性を示し答弁してきました。実際に民俗芸能伝習拠点施設などの木造化、学校など改築での木質化を実現してきております。基本方針の目標に木質化を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、公共土木工事においては、木の持つ特性に留意し積極的に活用するとありますが、現状の利用状況はどうなのか伺うものであります。　（２）ウッドファースト社会の実現についてであります。　木材の優先利用、いわゆるウッドファーストについては、さきの質問でも述べたように、木材利用の重要性の認識を市民と共有し、日常生活や事業活動においても木材利用の推進に取り組む必要があります。つまり公共施設の木造化、木質化のみならず、民間での利用促進も含めた総合的な推進策が求められるのではないでしょうか。それがウッドファースト社会であり、目指すべき方向であります。　公共施設については、市の基本方針にあるとおりでありますが、民間での利用促進までは踏み込んでいません。民間を含めたウッドファースト社会の実現に対する市長の所見を伺うものであります。　（３）官民の林業・木材関係団体による地元産木材利活用推進会議の設置についてお伺いいたします。　基本方針で述べられている利用促進の目的達成のためには、公共施設だけではなく民間での利活用の促進を図る必要があることは、先ほど述べたとおりでありますが、社会全体で認識し推進することが最も重要な点であります。　そうしたことから、これまで官民の林業・木材関係団体による地元産木材利用促進に関する会議が開催されたことがあったのか、もしなかったとすれば、地元産木材利活用推進会議の設置を提案するものですが、これについての見解をお伺いいたします。　大綱２、木育の推進と今後の事業展開についてお伺いいたします。　（１）木育キャラバンの市民の反応と成果についてであります。　平成28年度施政方針で、市長は、市では豊富な木材資源を暮らしの空間に取り入れ、子供のころから木に対する親しみや木の文化への理解を深めるため木育を進めていきたいと考え、ともしび基金を活用し、地域資源の木材を使った新しい産業に取り組んでいきたいと述べております。これまでもウッドスタート宣言や、（仮称）おもちゃ美術館構想などが公表され、木育に対する思い入れが強く感じられます。本市の循環型社会構築の目玉になるものと期待するものであります。　木育キャラバンは、移動型おもちゃ美術館として年間全国各地40カ所以上で自治体や企業などの主催で開催され、来場者は年間約12万人と、子供だけでなく幅広い世代の人々に木のおもちゃの魅力を楽しんでもらっているイベントであります。本市でも昨年の10月とことしの10月の２回、アクアパルで開催され、両日とも大勢の親子連れや家族の入場者でにぎわっておりました。会場には今年度事業で製作された地元木工業者や関係者によるおもちゃも準備され、木製プールは独自のどんぐりプールであり、いろいろな工夫が可能であることを知ることができました。　２回の開催により、市民の木育に対する考え方や子供たちの木のおもちゃに対する関心度など、これから進めようとしている木育事業についての大きな検討材料が得られたものと思いますが、これをどのように分析し、今後の事業計画に生かしていこうと考えているのかお伺いいたします。　（２）木材を使った新しい産業の育成についてであります。　これまでの一般質問での答弁で、市長は、今年度の取り組みとして市内の木工職人を対象とした木のおもちゃ製作講習会を開催し、地域住民を含む約30人が参加して多田館長の講義や木のおもちゃ製作のアイデアやデザインを熱心に学ぶなど、関心の高さを感じたと述べております。　木のおもちゃについては、常に大量に必要とするものではなく、一度準備すると長期間使用ができるものと思われますが、継続的に木工業者や職人の皆さんが取り組めるような事業展開が求められます。新しい産業として育成するための継続した事業と、そのほかの木工製品開発も含めてどう展開するのかお伺いいたします。　（３）ウッドスタート宣言と（仮称）おもちゃ美術館の準備状況と人材養成についてであります。　（仮称）おもちゃ美術館については、先日、議会全員協議会で整備事業の概要の説明がありましたし、昨日も一般質問で吉田朋子議員から質問があり、その答弁が出ております。しかしながら、私の場合、その前に通告をしておりますので、確認の意味も含めて通告どおり質問をさせていただきます。　これまで、ウッドスタート宣言については、今後事業推進に向けて東京おもちゃ美術館などとの交流、連携を図りながら、地道に着実に事業を推進し、ウッドスタート宣言を目指してまいりたいと答弁しております。　そこで、宣言するに当たってクリアしなければならない点や条件はあるのか、本市としては、いつごろをめどとしているのか、また（仮称）おもちゃ美術館については、資格保有者の配置が必要とのことですが、その人材養成は進んでいるのか、開館の目標時期はいつごろと考えているのか、以上についてお伺いいたします。　（４）森林、里山を活用した木育についてであります。　地域に存在する地域価値としての資源、木材を地域の子育て、教育、文化、生活、環境、経済と、人と地域社会を形成する全般の営みに生かす、とても評価される取り組みであると考えます。　多方面で利活用を図れるその木材、特に人工林の木材は植林から下刈り、除伐、間伐と長期間にわたる管理作業を通じて生産されたものであり、多くの労力と経費を費やした結果のものであります。その生育過程において災害や温暖化の防止、国土保全、環境保全など、人間社会に有益な多面的機能を発揮していることを重要視しなくてはなりません。木材を利活用した木育とともに、もう一つの木育、木や森の学習としての視点が必要と思います。　森林の成り立ちや森林と私たちの暮らしとの関係、森林の果たす役割などを、幼児だけでなく生徒、児童が学ぶ機会を持つことは、将来の林業、林産業にとっても大切なことであります。森林や里山を活用した木育について、教育長の見解を伺うものであります。　大綱３、第三セクター経営検証委員会報告書に対する市の考え方と今後の経営改善方針についてお伺いいたします。　これまで、市内第三セクターの経営健全化に向けた取り組みは、市当局や会社自体でも重要事項として進めてきたところであります。しかし人口減少などの影響は大きく、また設立当時と現在の社会状況、とりわけ地域の経済状況は大きな変化があり、経営上、厳しさを増幅させているのが現状であります。　これらのことから、市では第三セクターの設置目的に立ち返り、抜本的な対策を検討するため、由利本荘市第三セクター経営検証委員会を設置、12回の委員会を経て本年７月29日に市長に報告書が提出されたものであります。　報告書は、総評として施設の管理を委任している市に対しての要望としてまとめられており、第三セクターへの関与のあり方、指定管理料の取り扱い、第三セクターの相互連携の強化、情報発信の強化について提案されております。　また、６つの第三セクターの中の２つの会社についてはプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な経営目標や達成期限を設定しながら、その効果を検証するよう強く求めております。今回の提案を受け、市としての考え方と今後の経営改善方針についてお伺いいたします。　大綱４、ジオパーク認定後の取り組みについてお伺いいたします。　秋田・山形広域４市町で認定を目指し取り組んできた鳥海山・飛島ジオパークも、公開プレゼンテーション、現地視察、審査などが行われ、努力のかいあってめでたく認定の運びとなりました。４市町の担当部署の皆さんのこれまでの努力をたたえたいと思います。　これまでは、認定に向けての条件をクリアするための学術的、文化的な価値を捉えた構想であり計画であったかと思います。しかし認定後はその構想や計画を具体的に実践し、ジオパークの目的を達成する取り組みが求められます。　これまでの説明の中でも、地域資源の掘り起こしと磨き上げを行い、ジオガイドを初めとした住民の活躍の場、学びの場をつくっていきますとし、ジオパークを教育や観光、産業振興に活用し、地域の持続的な発展につなげていきたいと述べております。　ジオパークは、認定後、ジオサイトの保全状況や地域での取り組み状況などが審査される再認定制度が４年ごとにあることから、地域全体でジオパークを生かした活動が求められます。　そこで、具体的な活用方法について、（１）観光、産業面での活用について、（２）教育面での活用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　大綱５、市道猿倉花立線の復旧計画についてお伺いいたします。　（１）復旧に当たっての市の考え方についてであります。　平成25年11月21日の事故以来、３カ年が経過し、今でも当時の状況を思い出すとき、いたたまれない心境とともに無念さがこみ上げてまいります。先日、追悼慰霊式が行われましたが、改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。　これまで市では、土砂崩落技術調査委員会を設置し、委員会では原因究明や再発防止に向けた調査が行われ、その後、提言がなされております。そして警察の捜査のため現場規制があり、復旧に向けた調査ができない状況でありました。昨年の12月、やっと規制が解けたことから、ようやく現場に立ち入ることが可能となりました。そして本年度予算に調査測量設計費3,500万円が計上され、現在、地質などの調査が行われているものと思いますが、年度末までは設計を終えたいとしております。　現場一帯は、火山地帯特有の崩落しやすい地層であり、また事故の起きた箇所はその盛り土造成でありました。周辺の道路では、これまでも小規模ののり面崩落が多く発生しております。　このことは、地質調査やその他の調査でも明らかになると思いますが、安全対策、再発防止上、それらに対応した設計や工法になるものと思っております。調査結果が出る前ですが、市としては復旧に当たってどのようなことを重点に考えているのか、復旧にかける思いについて、現時点でのお考えをお伺いいたします。　（２）県との協議についてであります。　市道猿倉花立線については、これまでも各議員から一般質問がありましたが、これに対する市長の答弁では、調査結果をもとに関係機関と協議してまいりますとしております。　この道路は、合併以前に県の鳥海山観光推進のための事業で完成した道路で、その後、旧矢島町への移管を経て由利本荘市に引き継がれたものであり、道路用地は今も県有地となっている道路であります。　こうした経緯を踏まえ、県との十分な協議を望むものですが、どのような点について協議しているのか、また協議しようとしているのか伺うものであります。　以上、大綱５点の質問でありますので、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［２０番（土田与七郎君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　土田与七郎議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、地元産木材の利活用についての（１）木材利用促進基本方針についてにお答えいたします。　本市の木材利用促進基本方針につきましては、公共建築物等における地元産木材の利用を推進する上で必要な事項を定めたものであります。　基本方針では、木造化や木質化につきましては特に具体的には記載しておりませんが、公共建築物の建設に当たっては、低層の公共施設は基本設計の段階で必ず木造での比較検討をする、公共工事において積極的に地元産木材を利用する、物品等の調達においては地元産木材を使った物品を積極的に利用するということを、五役・部長・総合支所長会議において指示しております。このことから基本方針に具体的に記載しなくても、公共建築物等の建設に当たっては、木造化、木質化を図っているところであります。　また、公共土木工事においての利用状況につきましては、治山工事や林道の災害復旧工事において、小径木を利用した木柵工や杉板材による板柵工など、比較的小規模な土どめ工の部材として利用しております。今後も基本方針に基づき、地元産木材の利用を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）ウッドファースト社会の実現についてにお答えいたします。　市が公共建築物に木材を積極的に利用することとあわせて、市民一人一人が住宅や家具、おもちゃなど、いろいろな用途で日々の暮らしに木材を優先的に使用していくウッドファースト社会は、林業を初めとしたさまざまな分野において重要なことと考えております。　また、木材を利用することは、地域の山林から木が産出され、これにより間伐や再造林による森林整備の促進が図られるほか、家具製作などの木材加工産業の活性化も期待できます。　市では、公共建築物等については由利本荘市木材利用促進基本方針を策定し、ウッドファーストを推進しておりますが、民間においてはまだまだ進んでいない状況にあると考えております。このため木育キャラバンや（仮称）おもちゃ美術館の設置など市が実施する事業を通して、ウッドファースト社会の実現に向け、市民に対しさらなるＰＲをしてまいります。　次に、（３）官民の林業・木材関係団体による地元産木材利活用推進会議の設置についてにお答えいたします。　木材利用の重要性を社会全体で認識し推進することは、私も必要なことだと考えております。官民による利用推進に関する会議につきましては、森林所有者、森林組合などの林業事業者、製材所などの木材産業事業者と子吉川流域林業活性化協議会において意見交換を行っております。　秋田県では、秋田県木材利用促進委員会を設置し、生産者に加え建築関係事業者や研究機関等が委員となり、情報提供や関係者同士の情報共有を図るとともに、木材利用促進に係る意見交換を行っております。　このことから、私といたしましては、現在の子吉川流域林業活性化協議会に建築関係事業者などが加わり、地元産木材の利活用促進に対する意見交換などができないか、協議会会員と協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、木育の推進と今後の事業展開についての（１）木育キャラバンの市民の反応と成果についてにお答えいたします。　市では、子供のころから木に対する親しみや木の文化への理解を深める木育について広く市民に周知するため、木育キャラバンを昨年度から開催しております。　ことしは10月22日、23日の２日間、アクアパルを会場に開催し、子供たちのみならず子供と一緒になって時間を忘れるほど遊びに夢中になっている大人など、２日間で3,000人のお客様でにぎわっており、木のおもちゃに対する市民の関心の高さがうかがえました。　また、ことしの木育キャラバンでは、借り受けたおもちゃだけではなく、木のおもちゃ製作講習会を受講している地元の職人が製作した本市独自の作品を木のおもちゃ試作品として披露したところ、大変好評で、子供たちが楽しく安全に遊んでいる様子を見て、製作に携わった方々は担当な手応えを感じたと伺っております。　今後も新たなものづくりを通じた職人の育成を図り、木育キャラバンなどを通じて木育推進の市を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）木材を使った新しい産業の育成についてにお答えいたします。　市では、地元産の木を活用した子供の遊び場の創出を初め、製品開発による木材産業の活性化を図るため、地域資源を活用した新しい産業の育成事業に取り組んでおります。　木のおもちゃ製作講習会は、木のおもちゃを初めとした製品開発や技術指導を行いながら４回目の講習まで終了しており、５種類の試作品を木育キャラバンで披露することができました。　市内の木工職人が製作した試作品は、市民からの好評もさることながら、東京おもちゃ美術館からの高い評価をいただき、職人からは達成感と新たな商品開発に向けた強い意欲が感じられると伺っております。これからの製作講習会では、誕生祝い品製作に伴う具体的なデザインの検討や商品化に向けた経営指導などを予定しております。　今後は、東京おもちゃ美術館の指導を仰ぎ、先進自治体の優良事例など各方面から学びながら、地元産の木を活用し、地元の職人が製作した木のおもちゃの商品化など、本市に適した新しい産業の創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、（３）ウッドスタート宣言と（仮称）おもちゃ美術館の準備状況と人材養成についてにお答えいたします。　ウッドスタート宣言につきましては、吉田朋子議員にも答弁いたしましたが、地元の木工職人が地元産の木で製作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る誕生祝い品事業などが必須条件となります。ウッドスタート宣言は、既に全国で約26の自治体が宣言しておりますが、東北ではまだ少なく秋田県では初となることから、県内で最初の宣言を目指し検討している段階であります。　そのため、（仮称）おもちゃ美術館の整備とともに、運営するに当たって重要な存在となる木育インストラクターについては、今年度３名の方が受講しております。またボランティアスタッフとして施設の運営には欠かせないおもちゃ学芸員につきましては、養成に向けて東京おもちゃ美術館の指導のもと、講習会の準備を進めております。　開館の時期については、建物の整備や人材育成の状況を見きわめつつ、小中学校の夏休み前である平成30年７月を目標にしております。　次に、（４）森林、里山を活用した木育については教育長からお答えいたします。　次に、３、第三セクター経営検証委員会報告書に対する市の考え方と今後の経営改善方針についてにお答えいたします。　由利本荘市第三セクター経営検証委員会は、第三セクターの経営状況や今後のあり方について、専門的及び客観的に分析、助言を行うことにより、経営の健全化等を図ることを目的に設置されました。昨年10月からことしの７月にかけて、計12回の委員会が開催され、その間、現地視察や支配人等からの経営状況の聞き取りを行い、７月29日に経営改革案を含めた経営検証報告書が提出されております。　今回提案いただいた市の第三セクターへの関与については、今年度より新たに第三セクターを有する各総合支所に第三セクター経営指導担当を配置し、第三セクター支配人等連絡会議や取締役会において、経営改善や事業展開を求めるなど連携を密にしております。　また、指定管理料の取り扱いについては、地域住民の福祉サービスの機能を有する温泉施設は、他の部門と切り離して指定管理料を算出するなど対応してまいります。　なお、抜本的な見直しを強く求められた２つの第三セクターに関しては、施設のリニューアルオープンや「真田丸」効果などにより、本年度においては経営状況が大きく好転しております。　いずれにいたしましても、その他の施設も含め提案いただいた改善提案等については、具体的な経営目標や達成期限を設定しながら、その結果によっては不採算部門の整理などの見直しを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、ジオパーク認定後の取り組みについての（１）産業、観光面での活用についてにお答えいたします。　御案内のとおり、ことし９月９日、本市を初めとする３市１町が日本ジオパークネットワークへの加盟認定を受けました。これまで本市では、出前講座やジオツアーの実施、独自に制作した番組ＤＶＤを活用したＰＲなど、ジオパークについて住民の理解を深めるため、さまざまな取り組みを進めてまいりました。　このたびの認定を受け、ジオパークの普及と活用をさらに推進するため、各総合支所においてジオパークの推進を担う職員を養成し、地域住民に対するよりきめ細かな周知、啓発を行ってまいります。　産業、観光面について、本市ではジオサイトの解説看板の設置や環境整備に力を入れるとともに、ジオガイドを活用したツアーによる観光誘客や、本市の食材を活用したジオメニューの開発などに取り組んでまいります。またジオパーク推進協議会においては、パンフレットやガイドブックの作成、モニターツアーの定期的な実施などを計画しております。　今後は、ジオパーク推進協議会と連携を図りながら、観光や産業の推進並びに教育への活用など、ジオパークを生かした地域の発展に努めてまいります。　次に、（２）教育面での活用については教育長からお答えいたします。　次に、５、市道猿倉花立線の復旧計画についての（１）復旧に当たっての市の考え方についてにお答えいたします。　市道猿倉花立線は、地域住民の生活及び観光アクセス道路としても重要な路線であり、早期復旧を望む声が各地域から届いているところであります。当路線においては、現在ボーリングによる地質調査を実施しており、その結果をもとに今年度中には県の指導を仰ぎながら復旧に向けた工法の選定をしてまいります。　また、復旧に当たっては土砂崩落技術調査委員会の提言を踏まえ、土質や地下水の特性などの現場情報の把握に努め、気象情報の収集と現場の安全対策を優先に考え、一日でも早い復旧を目指してまいります。　次に、（２）県との協議についてにお答えいたします。　当路線については、鳥海観光道路として県が築造したものでありますが、市道認定を行い、１年ごとに無償貸付契約を締結しております。　このことから、復旧工法の決定に伴い、事業用地の範囲が決定した後に詳細の協議を進めてまいりたいと考えております。また復旧に当たっては、市と市議会との合同要望においても、さまざまな角度から御支援を県にお願いしているところであります。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　土田与七郎議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、２、木育の推進と今後の事業展開についての（４）森林、里山を活用した木育についてにお答えいたします。　平成18年に閣議決定された森林・林業基本計画においては、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、木材のよさやその利用の意義を学ぶ活動を推進するとされており、いわゆる木育を促進することが記されております。　学校教育においては、小学校低学年の生活科において、近くの野山に行き見たり触ったりなど五感を活用した体験活動をしたり、ものづくりの材料を集めたりする活動を行っております。中学年の社会科においては、地域の発展に尽くした先人の学習と関連させるなどして植林などを扱っております。　例えば、鶴舞小学校では由利森林管理署と連携し、５年生が水林にある国有林悠々の森において植林などの活動に取り組んでおり、今年度は先輩の児童が以前植林した苗木に絡みついたつるを切る作業を体験したところであります。また作業終了後には、現地にて森林や林業に関する学習も実施しております。　小友小学校では、６年生が学校の森において財産区と一緒に下刈り作業に取り組んでおります。　また、東由利小学校でも地域の人の理解と協力をいただき、山遊庭の森で体験的な学習を毎年行っております。　今後も、児童生徒が環境保全等における森の重要性を認識し、森や木に対して親しみを持つことができるように、また体験的な活動の充実を図るため、地域の方々と連携しながら森林や里山の活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、４、ジオパーク認定後の取り組みについての（２）教育面での活用についてにお答えいたします。　ジオパークの教育面での活用は、保全や観光、産業振興とともにジオパークの重要な活動の一つになっております。本市の地層や岩石、滝や湿原などの地質資源や、そこで生活する人々の暮らしや文化についての学びは、これまでも学校教育、生涯教育などに位置づけてまいりましたが、このたびのジオパーク認定により、改めてふるさと教育を進化させる絶好の機会となっております。　学校教育においては、校長を対象に説明会やジオサイトめぐりを実施するなど、ジオパーク学習の重要性について共通理解を図っており、これまでの教育活動と関連づけた取り組みを進めております。　特に、鳥海中学校では認定を機会に、生徒による鳥海ジオサイト探検隊を結成し、ジオサイトの一つである法体の滝など鳥海地域の資源学習も含めた活動に取り組んでおり、その様子が新聞にも掲載されたところでございます。ほかにも、ジオパーク新聞を全小中学校に配付し、市内のジオサイトや鳥海山の伝説、地層や化石など身近な大地の遺産について紙面を通して学んでおります。　生涯学習では、これまでも講座や公民館活動を通して、各地域のジオサイト見学やジオパークに関する学習に取り組んでおり、今後とも地域の魅力を再発見する活動をより一層充実させていきたいと考えております。このたびの認定を契機に、市民が地域の宝を誇りに思い、これまで築かれた歴史や文化を次世代へ引き継いでいけるよう、関係の市や町と協力して、教育面での活用を一層推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君、再質問ありませんか。 ◆２０番（土田与七郎君）　御答弁ありがとうございました。二、三再質問させていただきたいと思います。　大綱１の（１）木材利用促進基本方針についてであります。　市長答弁では、今ある条文で、まずこの木質化についてもやっているので、木質化という文言は加えなくても、そっちの条文のほうで活用していくという答弁でありました。確かに木質化という表現はないんですが、解釈をすればそれも含まれるという文言はあります。しかしながら、これは市としての木材利用促進に関する基本的な考え方です。姿勢です。それを示しているものであります。確かにこれまで市でも木材利用については木造化、木質化を実践してやってきております。実績としてはあるわけですが、その土台となる基本となるこの方針の条文が完全でないとすれば、やはり現状に合わせてするべきではないのかなと私は思います。　それで、この木造化、木質化の違いというのは、やはり低層の場合、これは建築基準法とか、あるいは消防法も関係あるのかもしれませんが、耐火構造が必要か必要でないかという部分と、あと中層、高層については、いろいろやっぱり構造上規制がありますので、なかなか木造化というのはできないわけですが、それで低層とうたっているんだと思います。木質化については、その耐火構造を求められているものについてはできないので木質化ということで、促進のためのこれは二本柱なんですよ。木造化、木質化が木材利用促進の二本柱。これが一本柱になれば、やはり家は傾いてしまいます。それと同じです。これは姿勢としてやっぱりそういう方針でありますから、木質化ということはきちっと明文化するべきでないかなと思います。　それからもう一つは、由利本荘市の方針の中に木質化という文章がないんですが、しかしながら一番最後のところの用語の定義には、木質化とはこうですよというのがあるんです。これはちょっと不自然なんです。これは国の法律ができたときに、多分県とか国のほうからそういう条文の案が示されたと思うんですが、その時点で本文のほうに見落としをしたのかということが疑われるわけですよ。　それからもう一つは、私たち会派として、先月、神奈川県の小田原市の木質についての勉強をしてきました。この中で小田原市の基本方針を見せてもらいましたところ、やはり木質化はちゃんとうたっております。それから県の木材利用促進条例、これは条例ですからまた違うといえば違うんですが、しかしこれにも木質化という文章はきちっと載っております。そういうことから、私はやっぱり基本方針に木質化という文章は明文化して載せるべきだというふうに思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の質問でありますが、木材利用促進基本方針では、木造化、木質化については特に具体的には記載しておりませんけれども、積極的に地元産木材を利用するということは、五役・部長・総合支所長会議でも私から指示をしているわけであります。具体的に記載しなくても、木造化、木質化を公共の建築物等の建設に当たってはやっているということであります。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君。 ◆２０番（土田与七郎君）　そういう答弁に、これから質問幾らしても多分なるだろうというふうに思います。答弁調整をしていると思うので、なかなかできないと思うんですが、実際は確かにやっています。それは当然認めておりますし、しかしそのもとになる基本になるものでありますから加えるべきだという私の考え方なんですが、今後これをもとにしながら、市では木造化、木質化を積極的に進めていくということでありますので、こだわらないわけですが、まずこれについては今はこれ以上言いません。この後いろいろな場所でこのことについても議論の場があると思いますので、そっちのほうに移したいと思います。　それから、（３）官民の林業・木材関係団体による地元産木材利活用推進会議の設置についてですが、市長答弁ではこれまで子吉川流域の木材協同組合ですか、こっちのほうでも意見交換をいろいろやっているので、そっちのほうでやっていきたいということでありました。　それで、この子吉川流域の組合というのは、まず主に川上の側の、つまり造林側についての意見、考え方をまとめている組織だというふうに思いますが、今までの意見交換なり、その中でこの川下の、いわゆる木材利活用についての協議というのがこの組織の中でなされたことがあるのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　毎年１回、子吉川流域の林業活性化協議会開催をして意見交換をやっております。この協議会には森林の所有者あるいは林業の事業者、さらに製材所の方々、森林組合、それから県の方々も入りまして、さまざまな意見交換をやっております。　まず、木材利活用の推進会議の設置につきましては、今現在そういう子吉川流域の協議会をやっておりますので、その中に建築の関係業者あるいは地元産木材の利活用促進に対する意見交換などができないか、さまざまな会員がおりますので協議してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　補足として農林水産部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長（遠藤晃君）　土田議員の再質問にお答えいたします。　ただいま市長の答弁したとおりでありますけれども、これまでの活動内容といたしましては、平成27年度までの５カ年のアクティブ計画を作成しております。活動プランということでありますけれども、この内容におきまして乾燥秋田杉製品の需要拡大と加工、それから供給体制の整備や、民・国有林に連携した販売モデルの構築などについて協議をしております。　また、今年度からの５カ年計画でありますけれども、これにつきましては首都圏などへの製材品の販売促進等について協議を進めていくということで、研修会、先進地研修なども行う予定ということになっております。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君。 ◆２０番（土田与七郎君）　ありがとうございました。新たな設置にこだわるわけではありませんが、現在の組織の中でその部分も積極的にまず取り組んでいくというふうに受けとめました。そのように今までは主として川上の問題をいろいろ話題にしてきたわけですが、これからはやはりこの川下の部分についても大きな課題でありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　次、大綱２の木育の推進と今後の事業展開についての（３）ウッドスタート宣言と（仮称）おもちゃ美術館の準備状況と人材養成についてであります。　先ほどの市長の答弁で、ウッドスタート宣言に対してクリアしなければならないという条件ということで質問をしました中で、誕生祝いの贈呈について話がありました。それから資格、インストラクターの話もありましたが、クリアしなければならない点、条件というのは、これ以外にありませんか、お聞きします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　大場保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長。 ◎保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長（大場ひろみ君）　ただいまの土田議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほど、市長の答弁のほうでも話させていただきましたが、必須条件としてありますのが誕生祝い品の事業でございます。あとそれ以外に木育インストラクターの養成ですとか、今整備に向かっておりますおもちゃ美術館の整備、それから木育キャラバンの開催なども含まれておりまして、そのほかに木育円卓会議を開催すること、あるいは子育てサロンとしての木育化事業を推進すること、それらがメニューとしてありますが、それらの中から１つ以上行うということが求められております。　ですので、私どもの場合は、これから誕生祝い品事業のほうを進めさせていかせていただいて、ウッドスタート宣言に向かうことにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君。 ◆２０番（土田与七郎君）　よくわかりました。それで吉田議員の質問のときに、その条件の中にグッド・トイ委員会との協定という話が出てきたんですが、今その条件の中に、あるいはクリアしなければというのが出てこないんですが、答弁に対する質問でないんですが、今までの関連の中でちょっとその点、確認したいと思うんですが。 ○議長（鈴木和夫君）　大場保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長。 ◎保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長（大場ひろみ君）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　吉田議員の質問のときにもお答えさせていただきましたが、特定非営利活動法人日本グッド・トイ委員会と協定を結んだ上でウッドスタート宣言は行うことになっております。東京おもちゃ美術館を運営しておりますのが、その日本グッド・トイ委員会でございますので、おもちゃ美術館のほうの監修、指導を仰ぎながら、ウッドスタート宣言を目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君。 ◆２０番（土田与七郎君）　わかりました。それでなんですが、このグッド・トイ委員会との協定が基本になるということだと思うんですが、この協定の場合、例えば市のいろいろな負担、協定を結ぶための負担金とか何か、そういうものっていうのはあるんですか。 ○議長（鈴木和夫君）　大場保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長。 ◎保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局長（大場ひろみ君）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　協定を結ぶに当たってといいますか、ウッドスタート宣言をすることによって各自治体での負担を求められております負担金というものも発生してくるものがございますが、ウッドスタート宣言をするに当たりましては、まず先ほど申しましたメニューでの製品開発に伴うこととか美術館整備に伴うこと、そういうことが求められておりますので、そちらへの負担が伴っていくと思われます。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君。 ◆２０番（土田与七郎君）　市の負担もというのは、私たち研修で小田原市に行ったときに、このウッドスタート宣言、ことししているんですが、そのときの話の中でやはり市の負担が結構あったということで、どのくらいという話まで聞いたんですが、それは言いませんでした。しかしながら、やはりちょっと負担的に大変だったので、小田原市では自分たちにある木でつくったプールのおもちゃ、それを貸し出しをすることでいろいろ免除してもらった点があるというような話をしておりました。　ですから、おもちゃ美術館あるいはそのグッド・トイ委員会とのやりとりの中で、結構これからやっぱり負担というものが出てくるのでないかなと想定されます。ほとんど東京おもちゃ美術館のほうに設計から何から依頼しておりますので、そういうあたりをやっぱりよく吟味しながら、地元でやれるものはやるような方策も考えながらいかなければできないのかなという思いから申し上げたところでありますので、この点についてはそういう部分を今後十分協議をしながら進めていってもらえればなというふうに思っております。　それから、最後に５、市道猿倉花立線の復旧計画についての（１）復旧に当たっての市の考え方についてであります。　市長のほうから、復旧に当たっての市の考え方ということで答弁をしていただきましたが、これまでも市長の答弁、いろいろな場所での話を聞きますと、まず調査が終わってからということで、それ以上の話というのはなかなか聞くことができません。確かに調査をしてから具体的なことについては詰めていくというのが本当だと思います。しかしながら、やはり地域の皆さんにはいつから着工できるのか、いつになったらでき得るのだろうというような不安がかなりあります。まして鳥海地域の温泉地帯なりでは、やっぱりその影響が大きいということで、かなり心配をしておりますし、これが長引けば長引くほどということなわけで、市のほうでも例えば矢島側は花立高原とか、あと由利地域の由利原高原、鳥海山の関係、スキー場の関係等もやっぱりそれなりに影響はあるんだろうというふうに思います。　ですから、これについてはやはり具体的なことはできないものにしても、いつごろからはできそうだとか、まず今の調査、そして年度内に設計の予算も出て、年度末までには設計を終えたいとしておりますので、もう少し今の段階で話せる部分－－結局この復旧に対する市長の思いですよ、思い、そのメッセージをやはりもう少し発して安心感を与えてほしいなというふうに思うんですが、もしできましたらその部分についてお話し願えればと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の御質問でありますが、猿倉花立線については観光道路としてさまざまな影響が出ております。いろいろな方々からも早期に着工してほしいという要望もいただいております。　しかし、先ほど私が答弁したとおり、現在ボーリング調査、地質調査をしております。その結果をもとにどういう工法がいいのか、例えば盛り土がいいのか、あるいは土質が軟弱で再度また崩落の危険性がある、これはもう橋にしなければだめだ、これは盛り土と橋ではえらい工事費が違ってくると思います。そういう面でやっぱり専門家の意見をよくお聞きしながら、県とも工法を含めて協議をしていきたいということであります。私自身も一日も早くこの観光道路を整備をしていきたいということであります。 ○議長（鈴木和夫君）　20番土田与七郎君。 ◆２０番（土田与七郎君）　わかりました。何とかこの道路については３年たっているわけですが、うんと長引くことによってその影響というのは膨大になっていくわけで、何とか市民の安全な道路、それからこの道路の早期復旧という願いに応えるべく、最大の努力をして早期復旧を図っていただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、20番土田与七郎君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午後０時０７分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時００分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　14番高野吉孝君の発言を許します。14番高野吉孝君。　　　　　　　　　　［１４番（高野吉孝君）登壇］ ◆１４番（高野吉孝君）　会派市民創風の高野吉孝です。　議長のお許しをいただきましたので、12月定例会一般質問のアンカー、そしてことし最後となる一般質問を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　質問の前に、若干ことしを振り返ってみたいと思います。　まず、長きにわたり空き地となっておりました石脇の国療跡地に総合防災公園整備事業が本格的にスタートし、（仮称）由利本荘アリーナの本体工事が着工、ＳＲＣ構造の鉄骨建方工事が順調に進んでおります。平成30年10月のオープンが待たれるところであります。　また、羽後本荘駅東西自由通路と駅前広場の設計、測量がスタートし、東西自由通路については平成32年度の完成を目指すとされております。５月には議員が市民のもとに出向き議会の活動を報告するとともに、市民の率直な意見に耳を傾け市政に反映するための一つの手法として、議会報告会「市民と語る会」を実施しました。議員が５班に分かれ、各班２カ所の市内10カ所で開催され、出席された市民と議員が活発な意見交換をすることができました。　このほか、由利総合支所新庁舎の竣工、大内総合支所新庁舎の建設着工、鳥海地域に由利本荘市民俗芸能伝承館まいーれの建設着工、西目や大内の消防分署の整備着手など広範囲で事業が行われました。　そして、９月９日には由利本荘市、にかほ市、両市と山形県酒田市、遊佐町の３市１町が立ち上げた鳥海山・飛島ジオパーク構想が日本ジオパークに登録されるなど、明るい話題もありました。まだまだ課題もありますが、由利本荘市が力強く前進していることは間違いありません。　それでは、質問に入らせていただきます。　大項目１、地震や津波に対する備えについて。　ことし４月に震度７の激震が２夜連続で襲い、50人の死者を出した熊本地震から間もなく８カ月になりますが、報道によると復旧・復興は余り進んでおりません。また10月21日、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震では、鳥取県倉吉市などが震度６弱を記録し、人的被害は少なかったものの１万棟を超える住宅が被害を受けております。　そして、11月22日には、東日本大震災の余震と見られる福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があり、福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を観測し、仙台港では140センチメートルの津波が観測されました。　この地震で問題なのは、気象庁が宮城県の津波の高さについて、20センチメートル以上から１メートル以下の津波注意報から、１メートル超から３メートル以下の津波警報に引き上げたのは、仙台港に津波が到達した約６分後でした。つまり正確な予測は難しいということです。この地震の揺れなどにより各地で17人が重軽傷を負いました。　ところで、秋田県内の活断層は43カ所で確認されています。その中で由利本荘市が平成25年に全戸配布したわが家の防災マニュアルにも記載されていますが、由利本荘市の日本海沿岸部に北由利断層と呼ばれる活断層があります。この断層は秋田市の浜田沖から本市の石脇赤兀沖あたりにかけての日本海沿岸部に分布しております。長さは約30キロメートルで、ほぼ南北方向に延びており、海岸まで近いところで約１キロメートル、そして断層の東側、つまり陸地側が相対的に隆起する逆断層と言われております。　由利本荘市誌などによると、今から372年前の江戸時代、すなわち正保元年、1644年９月18日、本荘直下を震源とするマグニチュード6.5の規模の地震が発生しました。本荘のお城は城郭が大破し、地割れや液状化現象と思われる土砂の湧出も生じ、本荘領内で63人の死者を出したと記録されています。　この地震と北由利断層の関係は明らかでありませんが、さきに述べた鳥取中部地震では未知の断層という今までに発見されていなかった断層があったと言われております。このような断層は震源断層とも言われ、地震が必ずしも周知の断層の上だけで発生するとは限らないことを意味しております。　北由利断層は、全体が一つの区間として活動する場合、マグニチュード7.3程度の地震が発生する可能性があると言われております。政府の地震調査研究推進本部は、北由利断層により今後30年の間に地震が発生する確率は２％以下としています。　この地震発生確率については、地震調査研究推進本部がことし４月の熊本地震の後に地震を起こす活断層の危険度を４つのグループに分け、最も危険なグループが３％以上、その次に危険なグループが0.1から３％未満、次のグループが0.1％未満、その下を発生確率が不明としました。したがって北由利断層は我が国の主要な活断層の中では、やや高いグループに位置しております。　例えば、六甲・淡路島断層による兵庫県南部地震は、発生直前の確率値は0.02から８％でした。地震確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいません。　私は、昭和39年、高校生のときに新潟地震、そして会社員として秋田市に勤務していた昭和58年５月26日正午直前、日本海中部地震を体験しております。日本海中部地震は、能代市西方沖80キロメートルを震源とするマグニチュード7.7の大地震で、秋田市の震度は５でした。そして日本海沿岸に最大14メートルの津波が到来し、遠足の小学生13人が死亡、本市でも西目1.4メートル、松ヶ崎1.9メートルの津波を記録しております。　私は、このとき秋田市山王の勤務先の事務室で壁を背にして机に座り書類を作成しておりましたが、左横の大型金庫と机や右横のファイル書庫の引き出しに挟まれて身動きできなかった恐怖を、きのうのことのように覚えております。この地震では秋田県内の83人を含む104人が犠牲になりましたが、そのうち100人が津波による被害者でした。　私たちは、地震はいつ発生してもおかしくない、備えあれば憂いなしと考えるべきです。防災マニュアルも指摘しておりますが、自分の命は自分で守るという自助、そして自分たちの地域は自分たちで守るという共助、これらは地域防災として極めて大切であります。防災とは被害を出さないことを目指す総合的な取り組みですが、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を逓減させる減災という考え方も重要と言われております。　（１）防災マニュアルの改訂は必要ないか。　平成25年３月に市が発行した防災マニュアルは、広範囲の防災について記述されていますが、最近のさまざまな災害を鑑み、津波が来たら人に構わず逃げろという意味の津波てんでんこなど、この機会に追加補足すべき項目や、誰がどこへどのように避難するのかわかりにくいということなど、見直すべき点があるのではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　（２）防災や減災に対する周知方法は。　想定外の大災害が発生した場合、国や自治体による公助には限界があると思われますが、当局は市民に対して地震や津波に対する防災及び減災の周知をどのように徹底していくのか、お伺いいたします。　（３）一般木造住宅や集会施設の耐震性は確保されているか。　秋田県では、耐震改修促進計画で、住宅の耐震化率を平成27年度末の70.8％から、平成32年度末に85％に引き上げるとしています。また国交省は国土強靱化アクションプランの中で、平成37年には耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するとしています。　本市は、建築基準法施行令改正による新耐震が施行される前日の昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断費用について３万円を上限とする補助金と、耐震改修工事費については30万円を上限とする補助金の事業を行っております。本市の一般木造住宅や集会施設などの耐震化の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　大項目２、人口減少対策について。　（１）人口減少スピードの現状分析は。　平成27年３月に由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」が策定され、最重要課題を人口減少に歯どめをかけることとしました。本市の人口は住民基本台帳によると、平成27年３月31日現在で８万1,399人でしたが、平成28年８月についに８万人を切り、10月31日現在では７万9,813人となっております。　住民基本台帳に外国人を含めた平成24年からの４年間の人口減少は、10月31日基準で4,692人、年平均で1,173人の減少となっております。最近１年間の人口減少は1,051人とやや少なくなっているものの、仮に年間1,000人減少のペースで減り続けると、24年後の2040年、すなわち平成52年には約５万6,000人と、社人研推計５万6,460人に近い数値となり、本市が目指すべき将来人口の６万1,843人に届かず、人口減少にブレーキがかからないのではないかと心配されます。当局の見解をお伺いいたします。　（２）子育て支援を含めた少子化対策について。　本市の平成27年度の出生数は457人で、合併直後の平成18年度の650人に比べ193人の減少で、減少率が約30％となっております。特に本荘地区を除いた旧７町は、平成18年度の出生数が250人から27年度は148人と102人の減少で、減少率が約41％と高くなっております。子供を産みやすく母親が働きやすい環境の整備状況についてお伺いいたします。　（３）移住・定住対策の実績と今後の見通しについて。　移住については、新聞やゆりほんテレビなどで取り上げられ、何件かの実例を見聞きし、うれしく思っております。昨年度、由利本荘まるごと営業本部仕事づくり課がかかわって移住された方は15組29人となっておりますが、今年度これまでの実績はいかほどでしょうか。そしてＵターン、Ｉターンの内訳は幾らでしょうか。また今後の見通しについてお伺いいたします。　（４）雇用対策の強化の現状はどうか。　人口減少社会から脱却するためにも、雇用の確保や新規産業の育成・支援が必要です。市では雇用促進のための助成制度などを進めておりますが、現状の分析についてお伺いいたします。　大項目３、公共施設等総合管理計画における史料展示施設について。　市では、公共施設の適正な維持管理を行うため、公共施設等総合管理計画の策定作業を進めております。建物だけでも2,100棟ある各施設を老朽化の程度や利用率などを数値化しながら、残すもの、壊すもの、譲渡するもの、統合するものに分類し、将来的には総面積の40％縮減を目標に、今年度内の最終案決定を目指すとしています。　計画自体は理解できるものの、各施設を老朽度や利用率など機械的に評価して将来方針を決めるのではなく、市民サイドから見た必要な施設については残す方向で検討していただきたいと思います。　例えば、本荘を代表する書家、画人の掛け軸などの貴重な資料の保管場所はどこなのか、猿倉人形芝生などの歴史的、芸術的に貴重なものの展示施設はどこにすべきか、ふるさとの偉人や文人である小島彼誰、山田順子等の資料はどこに行けば見られるのかなど、歴史文化的資料を常に見られる環境をつくることが必要でないか、お伺いいたします。　大項目４、総合防災公園関連について。　（１）（仮称）由利本荘アリーナの合宿誘致について。　ことし７月、教育民生常任委員会で北海道士別市を視察しました。このとき市役所周辺に「合宿のまち・士別」と書かれたのぼりがたくさん立てられているのに目を引かれました。　士別市は、札幌から184キロメートル北に行った北海道北部の中央に位置し、人口２万人の小さなまちです。人口の減少と少子高齢化が進む中にあっても、合宿の里づくりを初め、観光、レジャーなどにより交流人口をふやす取り組みを積極的に進めていました。　士別市は、毎年約400団体以上、延べ人数２万人以上の合宿受け入れを行っており、これまでに高橋尚子、野口みずき、有森裕子などのオリンピック選手、世界選手権代表選手や青山学院大学駅伝チーム、それに中国、韓国、ドイツなどの海外チームの受け入れを行っていました。　士別市では、教育への波及効果として、小中高生が日本を代表するトップアスリートを初め、それぞれの競技や分野で活躍する人たちとの交流を通じ、各選手が歩んできた道のりや考え方に触れることで心豊かに育っていくことを目指しておりました。　合宿は、地域経済振興や教育文化にも大きな効果があり、近年は吹奏楽や演劇などの文化合宿も実施されるようになったと聞きました。本市はスポーツ・ヘルスコミッションを設立し、由利本荘アリーナを中核施設に合宿誘致も行うとのことですが、年間の誘致目標や期待される効果など具体的な内容についてお伺いいたします。　（２）屋外にインターバル速歩に適した歩道整備を。　総合防災公園周辺は、ウオーキングをしている人が少なくありません。また生活習慣病の予防・改善効果が実証されているインターバル速歩も普及が進み、昨年からの体験会参加者が延べ800名を超え、信州大学へのデータ転送用機器、熟大メイトを使用しての継続実践者も150名を数えるなど愛好者がふえてきたと聞いています。アリーナ完成後は、さらにウオーキングなどの軽運動をする人がふえると予想されます。　総合防災公園の外構計画において、敷地内に車道と交差せずに安心してウオーキングができる歩行スペースを整備すべきと考えます。この整備は、今後の外構工事の園路等の予算内で十分に可能と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　（３）田尻石脇線の改良工事について。　国道７号マリーナ入口から田尻石脇線の松美町内の拡幅は、石ノ花194番地２の手前までの整備について、平成30年10月のアリーナオープン時には未完了で、翌年平成31年度の道路改良、舗装工事の予定と伺っております。そして石ノ花194番地２から石脇通線までは由利本荘市総合計画の後期、すなわち平成32年から36年度に計画していると聞いています。　田尻石脇線の改良工事について、大内方面などから防災公園へのアクセス、そして道路が狭く極めて危険箇所である松美町甚八淵のカーブや、懸案となっている都市計画道路石脇通線の状況を勘案し、前倒しできないかお伺いいたします。　大項目５、バスの利便性向上について。　平成27年10月１日現在の国勢調査では、秋田県の65歳以上の高齢化率は33.8％で全国最高、由利本荘市も33.2％でした。高齢化率は年々増加傾向が著しく、秋田県は全国平均よりも高く推移しており、ことし10月１日現在で前年同期よりも0.9ポイント増の34.7％で過去最高を記録しました。由利本荘市も例外ではなく、10月31日現在の住民基本台帳では、65歳以上の人口は２万6,915人、高齢化率33.7％まで上昇しております。　このような状況の中で、最近、高齢者による交通事故が多発しております。由利本荘市でも10月21日、大内ジャンクションを逆走し高齢者の男女３名が死亡するという痛ましい事故がありました。私も知人の事故に強いショックと深い悲しみを覚えました。この場をおかりし、亡くなられた方に謹んで御冥福をお祈りいたします。　高齢者の中には、車の免許がない人、運転免許を返上した人、免許を返上しようかと考えている人がおります。　（１）路線バスの増便について。　高齢者の中には、運転免許を返上しようと思っても、バスが午前中に１便、午後１便しかないところもあり、買い物やクリニック通いなどが不便なため、やむを得ず車を運転しているという実態があります。乗る人がいないからバスの便を減らすという考え方ではなく、バスを小型化してでも便をふやせば便利になるから乗る人がふえるという考え方もあります。市民の声をよく聞き、羽後交通等と交渉しバスの便をふやすなどの対策をとれないかお伺いいたします。　（２）バス停に椅子と屋根の整備を。　雨の日にバスを待つ高齢者は、荷物を持って傘を差さなければなりません。大雨や強風などの悪天候のときは特に大変です。関係機関やバス停前の土地所有者に働きかけ、乗降客の多い停留所だけでも椅子や屋根の設置ができないかお伺いいたします。　（３）石脇地区への循環バスの運行について。　石脇地区の人口は約１万1,000人おりますが、本荘地域の循環バスは子吉川や飛鳥大橋を越えていません。来年度以降に改正の計画をお願いできないかお伺いいたします。　最後の質問になります。　大項目６、スポーツ少年団への支援について。　スポーツ少年団、通称スポ少は、多くの青少年にスポーツの喜びを提供し、スポーツを通して青少年の心と体を育てます。そしてスポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献することを理念としています。　由利本荘市でも、多くのスポ少が頑張っております。その中には全国大会で大活躍しているチームもあり、地域の住民としてうれしく誇りに思います。しかしスポ少のあり方として幾つかの問題が提起されています。ことし10月10日、スポーツ立市由利本荘が宣言されました。この機会にスポ少は子供を育てるのだから行政や学校がもっと関与して、スポーツのまち由利本荘にふさわしい支援をすべきではないかと思います。　幾つかの問題点を指摘します。スポ少は種目や地域により差がありますが、土曜、日曜、祝日はいつも練習試合で、親も参加して球拾いなどをしております。中には平日に参加している家族もおります。土日が仕事で参加できないと子供が干されたり、グループの輪から外れる傾向があります。指導者が試合に勝つことにこだわるため、子供たちは勝たなければというプレッシャーを受けています。冠大会が多く練習できないという声も聞きます。種目によっては、ゴールデンウイークやお盆も返上して親も出席しなければならないなどシーズンオフがほとんどありません。　野球などは、車のライトをつけて夜もやっていることがあります。子供の母親は自分の家の夕食の炊事の時間に食い込んでまで練習の付き添いをやっています。親は子供と指導者へお茶や弁当を出すことや、ほかの地域に行くため車での送り迎え、会費や遠征の宿泊費や寄附などで苦しんでいます。また上手な子供はちやほやされたり、選手になれない子供は仲間外れやいじめに近いこともあるように聞いております。　このようなことは、子供に悪い影響を与え、本来の趣旨である挨拶の大切さなどの礼儀作法や協調性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶということとかけ離れております。昔は学校の先生が指導しておりましたが、現在、指導者は主に一般の人にボランティアでやっていただいております。　このような状況を行政と教育委員会、学校の支援で改善できれば、子供も親もありがたく、スポーツを通して健康で笑顔あふれる地域づくりの一助になると思います。教育長の御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１４番（高野吉孝君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、地震や津波に対する備えについての（１）防災マニュアルの改訂は必要ないかについてお答えいたします。　平成25年に発行したわが家の防災マニュアルは、近年頻発する災害を受けて実施される法改正や災害想定、防災施策の度重なる変更により、現在では避難所一覧や災害ハザードマップなどの一部に更新が必要となっている状況であります。　津波からの避難方法など、防災・減災にかかわる最新の情報を提供することは、安全・安心なまちづくりを進める上で極めて重要と考えており、改訂版は市民にとってよりわかりやすい内容で発行してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）防災や減災に対する周知方法はについてお答えいたします。　地震などの災害発生時には、情報収集と市民への情報提供が重要と考えており、同報系防災行政無線を初め、音声告知放送、消防防災メール、市のホームページ、また公共放送の活用のほか、市広報車や消防団員による広報巡回、自主防災組織や町内会による声かけなどにより、市民への情報の周知を図ります。　また、自主防災組織や町内会では、避難訓練などを実施しておりますが、これは避難場所や避難経路の確認、自助、共助のあり方など一人一人の防災に対する意識づけや地域の防災力の向上につながる活動であると考えております。　加えて、そのことが自分の命を守ることや被害を最小限に抑えることができる減災への重要な取り組みと考えますので、今後も自主防災組織を中心に継続的な訓練を支援してまいります。　次に、（３）一般木造住宅や集会施設の耐震性は確保されているかについてお答えいたします。　一般木造住宅の耐震化促進につきましては、平成22年２月に由利本荘市耐震改修促進計画を策定し、県と連携して平成27年度末までに当時の耐震化率62％を80％まで引き上げる目標を設定し、耐震診断や耐震改修工事への補助制度を設けているところであります。　しかしながら、本市における一般木造住宅の耐震化率は、平成27年度末で約68％にとどまり、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建設された木造住宅の耐震化は思うように進んでいない状況であることから、県と同様に市でも目標年次を平成32年度末まで延長し、耐震化率の目標も80％から85％に引き上げております。　市民への意識啓発活動といたしましては、広報誌やホームページでの周知に加え、建築士会など関係団体へ協力を依頼するなどの取り組みを行い、発生の予測ができない地震への備えを呼びかけてまいります。　また、町内会が所有する集会施設は、合併当初に行った調査でおよそ300施設あり、建設年を確認している集会施設の数は140施設となっております。そのうち旧耐震基準で建設された集会施設は約60％であることから、集会施設につきましても耐震化が進むよう耐震改修の補助制度を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、人口減少対策についての（１）人口減少スピードの現状分析はについてお答えいたします。　本市の人口は、住民基本台帳によりますと本年８月に８万人を割り、平成27年国勢調査の人口等基本集計においても７万9,927人と、こちらも８万人を割り込む結果となっております。　これら人口減少の要因につきましては、一つに年少人口の減少が上げられます。本市の年少人口は昭和40年の約３万人から減少傾向が続き、平成27年には9,000人を割り込んでおり、こうした傾向がその後の生産年齢人口の減少、さらには次の世代の年少人口の減少を招いていると推察されます。　次に、若年層の市外転出であります。　年齢階層別に見た人口移動状況によりますと、10代後半から20代において大きく転出超過となっており、高校卒業後の就職、進学及び再就職や結婚等を理由とした転出が主たる要因として考えられ、特に女性の市内定着率の減少が顕著であります。　人口減少に歯どめをかけることは難しいテーマであると認識しておりますが、現在官民が連携し一体となって実施している事業の効果が徐々にあらわれてきており、こうした成果を積み重ねることによって、できるだけ緩やかな人口減少にとどめるよう、あらゆる施策を展開しているところであります。　これからも、新創造ビジョンに掲げる重点戦略のもと、課題克服のための事業効果を検証しながら、一人でも多くの方が本市に転入、定住し、また出生率が向上するよう取り組んでまいります。　次に、（２）子育て支援を含めた少子化対策についてにお答えいたします。　本市では、安心して子供を産み、子供一人一人が健やかに心豊かに育つ環境づくりのため、由利本荘市子ども・子育て支援事業計画を策定し、広範囲にわたる切れ目のない子育て支援事業を展開しております。　妊婦健診から始まり、出産後の乳幼児健診や養育相談まで一貫した保健サービスを提供し、延長保育、病後児保育など各種保育や就学後の児童に対しては学童保育を実施するなど、子育てと仕事の両立を支援しております。加えて、中学生まで所得制限のない医療費無料化の実施や子育て支援金の支給、保育料の軽減など子育て世代の経済的負担軽減を図っております。　少子化の背景にはさまざまな要因がありますが、こうした状況の中においても、今後子育て支援の各種施策を展開しながら、子供を安心して産み育てられる環境づくりに粘り強く取り組んでまいります。　次に、（３）移住・定住対策の実績と今後の見通しについてにお答えいたします。　御案内のとおり、昨年度の移住者数は15組29人で、今年度11月末現在では８組17人、通算で23組46人となります。23組のうちＵターンは18組33人、Ｉターンは５組13人であります。　また、本市への移住を希望し由利本荘移住まるごとネットワークに登録していただいている会員数は、51組89人となっており、日々、仕事や住まいなどの相談を丁寧に重ねております。　今後も、移住希望者の掘り起こしを進めながら、さまざまな課題解決に向けて寄り添いサポートし、一人でも多くの移住の実現を目指してまいります。　次に、（４）雇用対策の強化の現状はどうかについてお答えいたします。　市では、人口減少に歯どめをかけるため、力強い産業振興と雇用の創出に取り組んでおります。その主な支援策として、工場等立地促進条例による雇用奨励金の交付や離職者が再就職に有利な資格を取得するための助成などを行っており、今年度は新たに本荘由利雇用開発協会と連携し、若者や女性を対象に、職場定着促進のセミナーを開催しております。　また、新規産業の育成、支援としては、航空機産業等の新分野に進出する企業が行う研修への支援や、市内で起業、創業を目指している方に対し初期投資費用への助成も行っております。　ハローワーク本荘管内の９月の有効求人倍率は0.90倍で、前年同期を0.17ポイント上回り、雇用情勢は高水準で推移しております。また10月末時点での高校生の就職動向は、卒業予定者は前年より19人減少しておりますが、就職希望者は57人の大幅な増加となっており、さらに就職希望者全体の６割以上が県内への就職を希望するなど地元志向の高さもうかがえます。　市といたしましては、引き続き関係機関と連携をし、地域産業の活性化による雇用の拡大に努めてまいります。　次に、３、公共施設等総合管理計画における史料展示施設については教育長からお答えいたします。　次に、４、総合防災公園関連についての（１）（仮称）由利本荘アリーナの合宿誘致についてにお答えいたします。　高野議員の御質問にありました士別市における合宿の成果につきましては、競技団体と士別市との間で約40年前からこれまでに培われた信頼関係に加え、合宿施設や競技施設の充実、空港までの送迎など合宿に特化した長年の取り組みによるものと伺っております。　本市では、各種スポーツ大会や合宿等の誘致活動と受け入れ態勢の充実を図るため、去る11月15日に官民一体による活動・連携組織、由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッションを設立いたしました。　これまでも（仮称）由利本荘アリーナをＰＲしながら、競技団体や関係機関等に合宿や大会の誘致活動を行ってきたところでありますが、本コミッション設立を機に誘致対象や活動範囲を拡大し、会長である私が先頭に立って誘致活動に取り組んでまいります。平成27年度の１年間に、本市へ合宿に訪れたのは28団体で、宿泊者数が延べ1,343人でありました。本アリーナ完成後は50団体、3,000人を目標に、合宿誘致に取り組み着実に実績をふやしてまいりたいと考えております。　これにより、アリーナの有効活用はもちろんのこと、市内の宿泊施設や飲食・物販業者の収益増加など、地域への経済波及効果の増大につながるものと期待しているところであります。　また、合宿に訪れた競技団体とは信頼関係を構築しながら、市民との交流や子供たちの学習機会を設けることにより、スポーツ意識の高揚、技術の習得、人材育成にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）屋外にインターバル速歩に適した歩道整備をについてお答えいたします。　総合防災公園は、平成30年10月にアリーナがオープンし、さらに平成31年度には公園全体の完成を目指し整備を進めているところであります。　園路につきましては、公園内を周回できるよう約１キロメートルを配置しておりますが、防災拠点であることから車や人の出入り口を複数設けているため、車と交差する部分が多くあります。距離は短くなりますが、車と交差しないようアリーナの周りを周回するなど、運用を工夫しながら対応してまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、（３）田尻石脇線の改良工事についてにお答えいたします。　国療跡地福祉ゾーンから石脇通線までの整備については、これまでも高野議員に答弁しておりますとおり、都市計画決定された道路である市道石脇通線の計画にも関連することから、昨年度より３カ年計画で実施している都市総合交通体系調査の結果を踏まえ、都市計画道路の見直し後に検討することとしております。　総合計画「新創造ビジョン」の後期計画については未定でありますので、まずは総合防災公園事業に関連した事業区間を優先的に実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、バスの利便性向上についての（１）路線バスの増便についてにお答えいたします。　羽後交通株式会社では、これまでの路線バスの運行状況を振り返って収益が低下したことから、経費を節減するため減便し、そのことが利便性の低下を招き、ますますバスから離れてしまう負のスパイラルによって利用者が減っていると分析しております。　増便などにより利便性を高め、利用者視点に立ち返って見直しを行いたいとのことですが、運転士が慢性的に不足し、増便に対応できるだけの確保は困難と伺っております。また競合する路線を他事業者が運行することはお互いの協議が整えば可能でありますが、現実的に合意形成を図ることは難しい状況にあります。　市では、利用者と交通事業者にとってよりよい交通利用環境をつくるため、意見交換会を開催しております。　その中で、本荘地域循環バスの双方向運行のように、利用者と交通事業者が話し合いながら利便性を高めた例もあります。　今後も、このような利用者からの御意見を参考に、交通事業者と増便を含む利便性の向上に向けた協議を続けてまいります。　次に、（２）バス停に椅子と屋根の整備をについてお答えいたします。　バス待合環境の整備は、それぞれ交通事業者が行うことになっており、現在、市内には路線バス114カ所、コミュニティバス259カ所、全部で373カ所のバス停があり、その多くが標柱のみで待合施設が未整備の状況であります。　平成27年度に策定した地域公共交通網形成計画では、利用者の多いバス停や乗り継ぎ機会が多いバス停を中心に待合環境の整備をすることにしており、本年度は利用者の多い大町バス停に羽後信用金庫様の御協力を得て待合椅子を設置し、利用者に喜ばれております。　今後も引き続き、交通事業者と協議しながら、利用者の多いバス停を中心に待合環境の改善に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）石脇地区への循環バスの運行についてにお答えいたします。　市が運営する循環バスは、従来の路線バスのサービスを補うことを目的にして、市と交通事業者がお互いに役割分担を図りながら運行を行っております。　石脇地区につきましては、現在、羽後交通株式会社が路線バスを運行しており、市が主体となったバス運行は難しい状況であります。しかし平成30年には総合防災公園がオープンし、人の流れが大きく変化することが予想されます。　中心市街地と総合防災公園を結ぶ交通手段の確保を含め、バス、タクシーなどの交通事業者を交え、石脇地区の交通モードの再編について協議を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、スポーツ少年団への支援については教育長からお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　高野吉孝議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、３、公共施設等総合管理計画における史料展示施設についてにお答えいたします。　本市の史料展示施設につきましては、秋田県博物館等連絡協議会に加盟している４つの資料館と美術館を中心に、修身館や出羽伝承館、東光館、八塩生涯学習センターなど複数あり、それぞれ目的を持って資料の公開など適正な管理運営に努めているところであります。　そして、これらの施設は、市民の皆さんが直接活用し学習する社会教育施設であることから、公共施設等総合管理計画の策定においては、利用者の視点や教育的な視点を十分踏まえながら、施設の最適化に努めていきたいと考えております。　貴重な資料の公開は、保存管理を徹底する必要があることから、資料館や美術館に限定されますが、牧野四子吉や鳥海弘毅などの先覚者につきましては、中央図書館の郷土資料室や佐藤八十八美術館の先人顕彰館でも常時紹介しているところです。また、あわせて本市誕生10周年を記念して発行いたしました由利本荘市誌や小学校副読本にも掲載し、広く紹介しております。　先覚者のうち小島彼誰や山田順子、小松耕輔音楽兄弟や高橋宏幸など本市を代表する文人についてはパネルでの紹介等を含め、今後、中央図書館の郷土資料室や八塩生涯学習センターにコーナーを設置して、広く市民に紹介してまいります。さらに各地域の身近な施設にも、地域ゆかりの先覚者の資料を配置して紹介するなど、各施設との調整も図ってまいりたいと考えております。　次に、６、スポーツ少年団への支援についてにお答えいたします。　スポーツ少年団活動は、生涯にわたりスポーツに親しむことへの入り口となる少年期において、スポーツの楽しさや厳しさなどの体験をもとに青少年を健全に育成することが大きな目的であると認識しております。　本市では、今年度74団、1,409名の団員と各団のコーチを初め、保護者など857名が指導者登録し活動を行っております。　活動方針や指導のあり方につきましては、これまでスポーツ少年団本部で協議を行い、スポーツ少年団委員総会や地区総会等で活動の指針を確認しております。　現在、秋田県スポーツ少年団本部において団活動の指針の見直しが行われており、対外試合や大会参加数の制限及び中学校体育連盟に足並みをそろえた休養日等について協議されております。　今後、全県共通の新たな活動の指針が示されることから、指導者や親の会へ周知を徹底してまいります。　また、昨今、いじめや体罰が問題となっておりますが、指導者養成については、県スポーツ少年団本部が主催する認定員養成講習会を毎年本市でも開催しているほか、講話や実技から成る指導者研修会と安全講習会を開催し、指導者の資質向上に努めております。　スポーツ少年団活動には、保護者の理解と協力が不可欠であることを認識していただくとともに、指導者の方々にもその責任を十分理解した上で、指導に当たることを市の教育委員会としても強く要望してまいります。教育委員会といたしましても、市スポーツ少年団本部と連携し、今後も健全育成につながる活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　14番高野吉孝君、再質問ありませんか。 ◆１４番（高野吉孝君）　御答弁ありがとうございました。　大項目２の人口減少対策についての（１）人口減少スピードの現状分析はについて再質問します。　人口減少が進んでも地域社会が維持され、住民が幸せに暮らせればやむを得ないという考え方があります。また本市の特別顧問で地域活性化センター理事長の椎川忍先生も、今後30年間は人口減少は避けられないが、その先をどうとめるかが大事というふうに講演で話されております。　しかし、人口減少・少子化というのは、御案内のとおり社会保障の支え手の減少はもとより、多くの業界で後継者や労働力の不足、先ほどバスの運転手が足りないという話もありましたけれども、商売のお客様も減少する、それから集落も過疎化にする、あらゆる問題にこれはつながってくるわけですね。　今の現状、若干減りつつありますが、年間1,000人の人口減少を仮に800人ぐらいの減少に抑えることができれば、2040年に６万人をキープできるわけです。そういうふうに具体的な目標を定めて、それぞれの対策といいますか、その要因に手を打つためにもう少し人口減少対策の予算を昨年度よりも今年度ふやすとか、そういう形でいけないのかということについて質問します。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の質問にお答えいたします。　人口減少問題、これは全国的な傾向にあるわけでありますが、由利本荘市におきましても人口減少に歯どめをかけること、これは新創造ビジョンの最重要課題として捉えております。そのために雇用の創出とか、あるいは子供を産み育てやすい環境づくりだとか、さらに４つの重点戦略を掲げまして、人口減少に歯どめをかけるための施策を積極的に展開をしているところでありますが、なかなか人口減少に歯どめをかけるというのは難しいと認識しておりますけれども、できるだけ緩やかな減少にすると、そのためにさまざまな手だてを講じていきたいと、こういうことで今我々一生懸命取り組んでいるところでありますので、これが決め手ということ、なかなか難しいと思いますので、できるだけ一人でも多く人口が減らないよう、これからも総力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　14番高野吉孝君。 ◆１４番（高野吉孝君）　ありがとうございました。何回か同じような質問をしていまして非常に恐縮なんですが、やはり具体的に各人口減少の要因に対して手を打っていかないと、ただ歯どめをかける、歯どめをかけると言ってもなかなか進まないんじゃないかという気がしております。非常に難しいのはわかっておりますけれども、ぜひとも予算化を－－例えば海外ではフランスがＧＤＰの２％の予算を人口減少に向けるとか、そういう取り組みをしているんですね。由利本荘市はＧＤＰじゃないですけれども、予算の何％を人口減少対策にとっているか、各部門が横断的に人口減少対策をやらないといけないわけですけれども、総合的にどのくらいの予算をとっているのか、もしわかれば答えていただけますか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　小野副市長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　小野副市長。 ◎副市長（小野一彦君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　高野議員おっしゃいましたように、1,000人の減少を800人に抑えると、ことしから2040年までの26年間に5,000人を6,000人にとどめると、そういうことでそれを割りますと大体二百二、三十名ということになります。その部分を減らさないようにするためにはどうするかということにつきましては、やはり現在、由利本荘市の自然動態、自然増減、それから社会増減、それぞれ構成比が５対５でございます。　したがいまして、100人は高校生の地元定着ですとか、あるいは移住・定住で東京、仙台で頑張っているお子さんたちに帰ってもらうですとか、そういうような取り組みも必要ですし、あわせまして自然増減につきましては、やはりシニアの方にはもっと元気になっていただくと、あるいは官民挙げて婚活とか、そういう子供さんが生まれるそういう環境もやっていかなきゃいけないということもあります。そういうこととあわせて全体として移住・定住もしていくと。実績としては大体年間20人ぐらい、今移住・定住の効果が出ていますので、そういうことを実現するためには、現在市が重点的に取り組んでいる施策、ほとんど全てがそういうそれぞれの具体的な課題、問題点を意識しながら、相互に連携してやっていくことによって、官民挙げて効果が出てくるものと考えておりますので、地方創生の内閣府が認めていただいたそういう資金なども活用しながら全体として進めていくということで、予算もほぼそれぞれにかかわっている部分だと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　14番高野吉孝君。 ◆１４番（高野吉孝君）　意気込みはわかるんですけれども、なかなか数字で見えないもんですから、ぜひとも予算を前年度比みたいな形でふやして効果がありそうなところには予算をふやしてもらう、逆に減っているところもあるんですよね、ちょっと聞いた話では。例えば新規就農者とかね、そういった面では。そういうこともありますので、ぜひとも数字が見えるような形で目標に取り組んでもらえればいいのかなと思います。全てやっぱり問題点に対して、その要因に手を打つということが大事なんですね。だからそういう形でぜひとも進めてもらいたいと思います。　あともう一つなんですけれども、４、総合防災公園関連についての（２）インターバル速歩に適した歩道整備をなんですが、インターバル速歩ができる歩道の話もさせてもらいましたけれども、アリーナの中で幾らにぎわっていても、国道から見たらちょっとぴんとこないわけですね。屋外でいろいろ運動をしている人がふえると、いや、ここはすごいアリーナがあって総合防災公園という公園なんだなというようなことで、にぎわいが国道７号を通っている人によく見えるような形になると思いますので、その一つの例としてインターバル速歩用の歩道という形にしたんですけれども、これから屋根つきグラウンドの工事も始まるでしょうし、それから芝生の広場の活用の仕方もあると思いますけれども、公園全体がにぎわいができるようなそういう観点で進めてもらえるかどうか質問したいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　今のアリーナの建設工事が進んでおりますが、防災公園全体がにぎわいを持てるよう、創出できるように、全体を総合的に検討してまいりたいと思います。　いずれにしましても、由利本荘市の一大事業あるいは目玉事業でもあります。アリーナの中だけでなくて外側も含めて、いろいろ検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　14番高野吉孝君。 ◆１４番（高野吉孝君）　どうもありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、14番高野吉孝君の一般質問を終了いたします。　以上をもって一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第145号から議案第147号まで、議案第153号から議案第166号まで、議案第168号から議案第170号まで、議案第172号、議案第173号、議案第175号、議案第177号、議案第179号、議案第181号、議案第183号、議案第184号及び議案第186号の計29件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第188号及び議案第189号の２件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。　本日、追加提出いたします案件は、補正予算２件であります。　初めに、議案第188号一般会計補正予算（第11号）についてでありますが、地方創生推進交付金の交付対象事業の決定により、総務費では移住・定住促進事業費を追加、衛生費では健康の駅ネットワークを活用した地域活性化事業に要する経費を追加、商工費では由利本荘まるごとブランド集出荷体制確立事業に要する経費を追加するほか、民生費では放課後児童対策事業費を追加、また各款において人事異動による予算の組み替えを行おうとするものであります。　以上が一般会計補正予算の主な内容でありますが、これらの財源としては国庫支出金を増額し、一般財源分を繰越金で調整し、歳入歳出それぞれ495万9,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ480億4,921万6,000円にしようとするものであります。　次に、議案第189号下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、緊急対応に備え予備費を追加するもので、歳入歳出それぞれ210万円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を30億7,321万9,000円にしようとするものであります。　以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木和夫君）　これにて、追加提出議案の説明を終わります。　これより追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日追加提出されました議案第188号及び議案第189号の２件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後２時１１分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時１２分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより追加提出されました議案第188号及び議案第189号の２件を一括議題として、質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第４、提出議案・陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明８日、９日は各常任委員会、10日、11日は休日のため休会、12日は総合防災公園整備特別委員会、13日から15日までは事務整理のため休会、16日、本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、15日の正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後２時１３分　散会...